清水 建設 コロナ 対応。 清水建設が宣言対象の都府県で工事中止へ 社員1人死亡 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナ:ゼネコン工事中断に発注者が対応 マンションが焦点に :日本経済新聞

清水 建設 コロナ 対応

ゼネコン大手の清水建設は13日、緊急事態宣言の対象区域の建設現場約500カ所で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため工事を原則中止すると発表した。 期間は5月6日まで。 宣言直後は工事の継続を発注者と個別に協議するとしていたが、今後は全て中止する方向だ。 対象となる工事現場では約2万人が働いており、そのうち清水建設の社員は約2千人、残りは協力企業や下請けの作業員だという。 中止期間の賃金支払いは「最大限配慮したい」(広報)という。 また、同社は都内の同じ建設現場で働いていた社員3人が感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。 死亡したのは50代の男性社員。 今月3日に発熱し自宅待機していたが、9日以降に容体が急変したという。 死亡した後にPCR検査で陽性と判明した。 同じ現場で働く40代の社員男女1人ずつも感染した。 7日以降、この現場で働いていた社員や作業員は全員自宅待機させた。 ゼネコンでは、準大手の西松建設がすでに7都府県での工事を原則中止する方針を明らかにしている。 (高橋尚之).

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ゼネコン各社の“新型コロナ対応策”・清水・大林・鹿島ら現場を大型連休後まで原則閉所、竹中も方針表明 (1/3)

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世界中でコロナウィルスが蔓延している昨今、建設業の「今」はどうなっているのでしょうか。 今回の記事では、ゼネコン各社のコロナウィルスに対する対応をまとめていこうと思います。 新型コロナウィルスに対する国土交通省の対応策まとめ ここでは、コロナウィルスに対する対策として国土交通省が対策として打ち出した公式の情報をご紹介します。 工事現場でしっかりと感染を防ぐように対策を取る• 公共および民間工事を一時的に中止する対策を取る• 下請け契約についても、もちろん感染拡大防止対策を適正化する• mlit. pdf 見てわかる通り、 けっこう抽象的な書き方なので、実際は建設業者それぞれで考えてくれっていう事です。 なので、しっかりと動き出している企業を参考にするしかなさそうですね。 ちなみに自治体や民間会社に「中止してくださいね」的なことは言ってるみたいですが、実際のところそこまで言うこと聞く団体は少ないようです。 建設業にとっては社会的に工事を中止するしかないのですが、クライアントに言われればやらざるを得ないのが現状ですよね。 新型コロナウィルスに対する民間建設会社の対応 それでは、新型コロナウィルスの感染拡大において各民間会社がどのような対応を取っているのか、例となるものを見ていきましょう。 東急建設のコロナウィルスに対する対応 コロナウィルスに対する対応として、東急建設がとった対応をご紹介します。 通勤の際マスク着用・配布• フレックスタイム制を適用し、通勤時間帯における感染予防• いらないミーティングや研修などを行わない• 出張の取りやめとWebミーティング• 不要不急の海外渡航自粛 以上の対策は現場以外の内勤者がとる対策で、施工管理など現場はすべて通常とおりの勤務です。 ただし、感染拡大防止のためマスクだけは必ず着用するようにしているとのこと。 不要不急の出張を取りやめすることは基本的なことのようですね。 五洋建設のコロナウィルスに対する対応 コロナウィルスに対する対応として、五洋建設がとった対応をご紹介します。 毎日の手洗いうがいを必ず行うこと• 体温計で37度後半が出た場合、職務を遂行させない• 職場にアルコール除菌液と体温計を常備させる• フレックスによる時差出勤およびテレワークの導入• 子供がいる場合は短時間勤務を適用• 会議を含む大規模イベントの中止 ちなみに、五洋建設は2020年3月に社員のコロナウィルス感染が発覚しています。 そのことから、感染拡大防止の対策は他の建設会社に比べてものすごく早く行われています。 東急建設が会社内の対策にとどまるのに対して、五洋建設は家庭に返ってもしっかりと職務を果たすことを義務付けられていることが分かりますね。 それほど会社全体にとって緊急事態だということです。 西松建設のコロナウィルスに対する対応 2020年4月8日、政府の緊急事態宣言をうけ、西松建設は公式ホームページですべての人に対してコロナウィルス対策の方針を打ち出しました。 概要は以下のとおりです。 緊急事態宣言適用区域における全面在宅勤務• 緊急事態宣言適用区域における工事中止及び現場閉所(発注者との合議による) 簡単に言うと、 請け負っている工事を全てストップするということです。 クライアントが神様の世界において、ひとつの建設会社がこの方針を打ち出すことは本当に素晴らしいことだと思います。 「いろんな人に影響がでる」なんて言ってる場合じゃないですからね。 西松建設も1人の社員がコロナウィルスに感染しています。 感染拡大を防ぐためにも早めの対策を取る、全ての人と企業が見習うべき行動ではないでしょうか。 コロナウィルスの今こそ建設業の業態を変えるべき 工事をストップすると言う西松建設の決断は素晴らしいものだと思います。 いま一度、企業の利益ではなく社会への影響を考えてすべての企業が行動すべきではないでしょうか。 建設業のテレワーク・フレックス制度は素晴らしいものだと思います。 ここを乗り越えて、さらに働きやすい業界になっていくことに期待しています。 関連記事.

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清水建設コロナ感染者の現場の場所はどこ?下請け業者への影響は?

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清水建設、電気事業にかかる個人情報の共同利用について 清水建設が指定7都道府県における全作業所閉所。 ホームページに入れません。 下請の工事もすべてストップするということで、経済への影響は計り知れませんが… 社員1名がお亡くなりになったということで、従業員の命を守るための当然の措置だと思っています。 — せこかん太 sekokanta この記事では、2020年4月13日時点における、新型コロナウィルスにおける建設会社各社の対応をご紹介します。 ほとんどの会社の内勤者は、在宅勤務や時差出勤・時短勤務を適用しているため、 今回は作業所等現場の工事従事者についての対応です。 ご紹介する各建設会社の公式HPを参照しております 新型コロナに対する建設会社各社の対応 2020. 13時点 それでは、新型コロナウィルスに対する建設会社各社の対応をご紹介します。 国及び各都道府県から、緊急事態宣言がでている状態。 未曽有のことながら、民間企業としての社会責任が問われる判断です。 西松建設のコロナ情勢に対する対応 対応: 基本的に工事を中止し、現場を閉める方針。 ただし、クライアントと話し合った上で。 社内感染者数:1名 3月30日時点 は、建設業界全体においても先手を取るものでした。 クライアント・下請け共に、仕事を辞めるということは波動がとてつもなく大きい建設業界ですが、企業の社会的な責任を問う上では英断だったと思います。 清水建設のコロナ情勢に対する対応 対応: 原則、緊急事態宣言が出ている対象都道府県のすべてを閉所。 内勤者の在宅勤務などで対策を打っていたものの、現場では通常とおり作業をしていました。 しかし作業所の方1名がお亡くなりになったことにより、事態は急変。 最大手の清水建設が原則工事中止ということで、日本経済に与える影響も大きいものと考えられます。 戸田建設、東急建設のコロナ情勢に対する対応 対応:発注者および下請業者との協議により工事可否の判断 社内感染者数:東急建設 1名 4月13日時点 戸田建設・東急建設は発注者及び下請け業者との協議により判断とのことです。 といってもこれは 発注者がYesといってくれるかどうかでしょう。 竹中工務店、前田建設工業、安藤ハザマ、三井住友建設のコロナ情勢に対する対応 対応:コロナの感染拡大防止を図り、工事継続 社内感染者数:竹中工務店 1名、前田建設工業 2名、安藤ハザマ 1名、三井住友建設 1名 4月13日時点 こちらで紹介した各社は コロナ感染者が発生しておりますが、工事を続行するとのことです。 清水建設もこの判断だったわけですが、「ことが起こってから行動します」ということですかね… 大林組、長谷工コーポレーション、フジタ、熊谷組のコロナ情勢に対する対応 対応:コロナの感染拡大防止を図り、工事継続 社内感染者数:なし こちらの各社はコロナ感染者が発生しておりません。 そのまま工事継続ということで、コロナ収束まで何も起こらなければ万事OKということでしょうかね。 鹿島建設、大成建設、五洋建設のコロナ情勢に対する対応 これら各社は、コロナに関してホームページでは一ミリも触れられていません。 管理部門は従来のテレワークや在宅勤務などの取り組みを強化しつつ、現場については発注者との協議を進める。 =1面参照 大手ゼネコン5社の管理部門については、鹿島が「テレワーク、時差出勤を継続」、清水建設も「在宅勤務を進め必要最小限の人数で運営」とし、大成建設は内外勤ともに「従業員や専門工事業者の安全を最優先に感染拡大を防止しつつ、適切な事業継続を図る。 感染防止対策を継続し、重要業務の継続は、交代勤務・分散勤務・在宅勤務などを実施する」とした。 大林組は、「対象地域の本社、本・支店、大阪本店、九州支店のオフィス部門は原則テレワーク。 首都圏はテレワークの原則実施を一層強化・徹底」とした。 現場は、鹿島、大成建設、清水建設とも、発注者との協議で対応する方針で、大林組は現場内の感染防止を徹底しつつ、「原則として継続」の意思を示し、竹中工務店も同様に「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」とした。 長谷工コーポレーションでは、管理部門で優先業務を継続するため、不急の業務はできる限り延期して可能なかぎりのテレワークを継続し、現場は事業主からの要請があれば停止する。 五洋建設は、管理部門は当面、テレワークで必要最小限の人数で出社する。 現場は個別協議とする。 戸田建設は、該当地域の本社・支店と国際支店を原則、在宅勤務とし、本社は受付時間を短縮する。 現場は感染防止を最優先に、発注者・協力会社などと協議して判断する。 フジタは、該当地域の本社、支店、営業所などの常設部門で原則、在宅勤務強化、出張の自粛、大規模な会議の中止などの臨時対応を取る。 前田建設も、従来の管内本・支店の在宅勤務や出張禁止などを強化する。 三井住友建設は、管理部門でテレワークの実施率を8割にまで引き上げ、現場では手洗い、検温を徹底する。 西松建設は、「工事中止・閉所」の基本方針を示しつつ、発注者と協議して最終的な対応を決める。 安藤ハザマは管理部門でテレワークを強化し、現場は発注者と協議して対応する。 熊谷組は、最低限の現場支援機能を残し、本支店、営業所内勤者は原則として在宅勤務などとし、出社せざるを得ない場合も時差出勤、交代制勤務とする。 全役 各社のコロナ対応がくっきりと分かれることになった この記事はあくまで2020年4月13日時点の話ですが、各社のコロナ対応がくっきり分かれるという結果となりました。 中でもコロナ対策で先手を切った西松建設は英断といっても良いと思います。 清水建設は人が亡くなってからの対応となりますし、他のゼネコンも、ことが起こってからの対応ということなんですね。 そもそもクライアントがYesと言わなければ工事なんて中止できないですし、下請け業者がつぶれちゃったらそれも痛手です。 大手であればあるほど利害関係者も多くなっていくので、重要な決断をするのが難しいということですよね。 ちなみに各社とも、決まり文句のように以下のようなことが書かれています。 「従業員及び関係者の生命・生活の安全確保に最大限努めます」 「絶対にこれ以上感染者は出しません」ということですよね。 何もなければいいですが、ここで一気に建設業界がかわるチャンスだと思うんですけどね… 関連記事.

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