洛 南 エンジニアリング 談合。 ごみ探偵団: 「週刊金曜日」〜「ごみ焼却炉談合事件に正義のメスを」by 青木泰

豊岡道トンネル工事:贈収賄・フジタ社員逮捕!

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各評点 評点 2010年 2009年 電気 P 建設工事ごとの総合評価。 多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 868点 886点 電気通信 P 建設工事ごとの総合評価。 多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 744点 756点 水道施設 P 建設工事ごとの総合評価。 多くの官公庁で、公共工事発注における客観的評価の際に大きなウエイトを置いている。 734点 763点 自己資本額 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 および利益額 X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 719点 763点 経営状況分析 Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 859点 876点 その他の審査項目 その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 社会性等 W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 1,180点 1,160点 企業概要 郵便番号 611-0013 住所 京都府宇治市菟道田中34-5 国土交通大臣 許可 00-017703号 電話番号 - 市区町村コード 26204 経営事項審査(経審)結果の原本• その他の審査項目 社会性等 評点W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 雇用保険加入の有無 有 健康保険及び厚生年金保険加入の有無 有 建設業退職金共済制度加入の有無 有 退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 有 法定外労働災害補償制度加入の有無 有 労働福祉の状況 45点 営業年数 29年 建設業の営業年数 48点 防災協定の締結の有無 有 防災活動への貢献の状況 15点 営業停止処分の有無 無 指示処分の有無 無 法令遵守の状況 0点 監査の受審状況 無 公認会計士等の数 1 二級登録経理試験合格者の数 1 建設業の経理の状況 10点 研究開発費 0 研究開発の状況 0点 評点 W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 1,180 自己資本額及び利益額 評点X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 自己資本額 0 自己資本額 点数 290,649 利益額 16,366 利益額 点数 641 評点 X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 719 経営状況分析 評点Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 純支払利息比率 -0. 079 負債回転期間 1. 529 総資本売上総利益率 21. 242 利益剰余金 2. 605 自己資本対固定資産比率 200. 391 自己資本比率 68. 500 営業キャッシュフロー 0. 373 売上高経常利益率 1. 344 評点 Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 859 その他の審査項目 社会性等 評点W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 雇用保険加入の有無 有 健康保険及び厚生年金保険加入の有無 有 建設業退職金共済制度加入の有無 有 退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 有 法定外労働災害補償制度加入の有無 有 労働福祉の状況 45点 営業年数 28年 建設業の営業年数 46点 防災協定の締結の有無 有 防災活動への貢献の状況 15点 営業停止処分の有無 無 指示処分の有無 無 法令遵守の状況 0点 監査の受審状況 無 公認会計士等の数 1 二級登録経理試験合格者の数 1 建設業の経理の状況 10点 研究開発費 0 研究開発の状況 0点 評点 W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 1,160 自己資本額及び利益額 評点X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 自己資本額 290,810 自己資本額 点数 798 利益額 85,123 利益額 点数 729 評点 X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 763 経営状況分析 評点Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 純支払利息比率 -0. 072 負債回転期間 1. 166 総資本売上総利益率 20. 408 利益剰余金 2. 608 自己資本対固定資産比率 190. 771 自己資本比率 68. 500 営業キャッシュフロー 0. 542 売上高経常利益率 5. 100 評点 Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 876 その他の審査項目 社会性等 評点W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 雇用保険加入の有無 有 健康保険及び厚生年金保険加入の有無 有 建設業退職金共済制度加入の有無 有 退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 有 法定外労働災害補償制度加入の有無 有 労働福祉の状況 45点 営業年数 27年 建設業の営業年数 44点 防災協定の締結の有無 有 防災活動への貢献の状況 15点 営業停止処分の有無 無 指示処分の有無 無 法令遵守の状況 0点 監査の受審状況 無 公認会計士等の数 1 二級登録経理試験合格者の数 2 建設業の経理の状況 10点 研究開発費 0 研究開発の状況 0点 評点 W その他審査項目(社会性等)。 労働福祉の状況、建設業の営業年数、法令遵守の状況等。 1,140 自己資本額及び利益額 評点X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 自己資本額 0 自己資本額 点数 283,675 利益額 114,107 利益額 点数 751 評点 X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益。 773 経営状況分析 評点Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 純支払利息比率 -0. 060 負債回転期間 3. 386 総資本売上総利益率 52. 279 利益剰余金 2. 387 自己資本対固定資産比率 126. 865 自己資本比率 65. 581 営業キャッシュフロー 0. 810 売上高経常利益率 5. 100 評点 Y 経営状況分析。 純支払利息比率、総資本売上総利益率、自己資本比率など。 985 決算年月日 2008年6月30日 2009年6月30日 2010年6月30日 流動資産他 現預金、売掛金、棚卸資産等。 197,928 172,411 184,105 固定資産 土地、建物、機械運搬具、投資有価証券等。 211,810 152,439 144,961 総資本 負債と資本の合計。 総資産と同じ。 409,738 324,850 329,066 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 140,025 33,039 37,576 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 1,000 1,000 1,000 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 268,713 290,811 290,490 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 「粗利益」とも言う。 235,115 74,959 69,454 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用等を合算した純額。 一般的にはこの値はプラスとなりますが、営業外収益が多いときはマイナスになります。

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談合は犯罪? リニア中央新幹線の建設を巡って、大手ゼネコンの担当者が逮捕されたというニュースが日本中を駆け巡った。 でも発注者であるJR東海は民間企業なので、リニア建設は公共工事には該当せず、どこにいくらで発注しようが勝手じゃないの?という疑問が浮かんだ。 ヤフーニュースの読者のコメントには談合を肯定的にとらえるものも結構あったし、大手新聞社でさえ逮捕に疑問を呈するような論調の記事も一部に見られた。 限られた一握りの大手ゼネコンにしかできない難工事ゆえに価格競争にはなじまないのではないか、というのが大まかな主張のようだった。 それに私が旅行会社に勤めていたときは、同僚がライバル企業の担当者と談合して、高い価格で社員旅行の受注を分け合っているのを何度か目撃した。 また業者と共謀して水増し請求して資金を個人に還流させたような場合は詐欺罪や背任罪に問われることがありますよ) ということで、ちょっと調べてみた。 談合は何の法律に違反する恐れがあるのか? 逮捕の理由は、独占禁止法の不当な取引制限違反の疑いらしい。 独占禁止法にはいくつか禁止行為の類型が規定されているがその中の一つのようだ。 まずは「不当な取引制限」に関する条文を確認してみよう。 この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう 談合が不当な取引制限に該当するとして罪に問われるにはいくつか要件があるようだ。 まず、「事業者が」「他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ」てはいけないということだ。 今回の件では、このような行為があった疑いがあるということだろう。 ここは検察が証拠を積み上げて立証していくポイントになると思われる。 もし単純にこの行為があっただけで罰せられるなら、社員旅行で談合していた同僚は逮捕される恐れがあったということだ。 ただ、次にその行為が「公共の利益に反して」いて、さらに「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」という要件を満たさないといけないようだ。 でも「公共の利益」といわれても漠然としている。 それに一定分野の競争を実質的に制限というのもなんだか程度が曖昧だ。 調べてみたところ、これには以下のような判例があるようだ。 「競争の実質的制限」とは、「競争自体が減少して、特定の事業者または事業者集団が、その意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、市場を支配することができる形態が現われているか、または少くとも現われようとする程度に至っている状態」(東宝・スバル事件・東京高等裁判所 昭和26年9月19日判決 ・高民集4巻14号497頁) 民間企業の談合が罪に問われるかもしれない基準 総合すると談合が罪に問われるのは、その談合が市場を支配するに至っているか否かが基準になるようだ。 確かに少数の事業者に市場を支配されると、多くの消費者が高いものを買わざるを得なくなるので、それは同時に公共の利益にも反するでしょう、というロジックのようだ。 リニアに関しては、大手ゼネコン4社がリニア建設という分野で競争を回避して価格を吊り上げ、その価格がJR東海を通して広く一般の利用者に運賃となって跳ね返るので公共の利益にも反するでしょう、ということなのだろうか。 いずれにしても、罪に問われるかは市場を支配しているか否かが基準なので、個別の案件で談合する程度では市場を支配しているとは言えず、旅行会社で特定顧客の案件で談合していた同僚も逮捕されることはなかった、ということになるのだろう。 独占禁止法で談合を禁止して何を守りたいのか では、最後に独占禁止法の保護法益は何なのか確認してみよう。 保護法益とは法律で特定の行為を規制することで守ろうとしている利益だ。 ある行為を法律で禁止するからには必ずそれと引き換えに守りたいものがある。 日本である一定水準以上の談合を禁止するのは何を守るためだろうか。 第1条を見てみよう。 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。 どうやら保護法益は「公正且つ自由な競争」ということになるようだ。 お金をめぐる競争がないと誰も商品やサービスを開発したりはしないだろう。 技術を高めようという努力もしなくなる。 競争が経済を発展させる。 安くて良いものを生み出すために誰もが競争する、というのは全ての人にとってメリットのあることなのでこのルールを守りましょう、と我が国では考えられているということだ。 今回の件は、例え難工事であろうが、技術的に高度であろうが、競争をしなくてよい理由にはならない、資本主義の基本理念に反する行為なので許さない、ということなのだろう。 結論、談合は基本ダメ。 みんな競争しましょう。 Tsuru 最近飛行機の中でWifiが使える航空会社が増えてきました。 出張中この機内Wifiを使ってすれ違う飛行機を観察することが、私のささやかな楽しみの一つなのです。 FlightRadar24という有名なアプリを利用します。 このアプリは世界各地を飛んでいる飛行機の位置をリアルタイムで見ることができます。 当然自分が搭乗している飛行機とその周辺を飛んでいる飛行機の位置を確認できます。 また各飛行機の飛んできた軌跡も確認できます。 だから除雪のために新千歳空港の滑走路が閉鎖されているときなどは、 上空待機となった飛行機が何機も苫小牧沖でぐるぐると旋回を繰り返す ホールディングパターンに入っているのを見ることもできます。 このアプリを機内で利用できるようになってからすれ違う飛行機を観察できる確率が飛躍的に高まりました。 ちなみに空は自由にどこでも飛んでいいわけではなく、航空路という空の道路があるのです。 そのため、航空機は結構な頻度ですれ違います。 しかし、いざこれを観察するとなると大変です。 なにせ飛行機がすれ違うときの相対速度はマッパ2近くになるので、 窓から目を離したすきにあっという間に通り過ぎてしまいます。 しかも、高度もわからないので自機の上側か下側かどちらかに注目してないといけません。 すれ違う飛行機が自分の座った窓側を自分が注目していた高度を通過したら観察できるのです。 まさに窓にずっと張り付いているとたまーに見られるという運と根気が必要な活動でした。 ところが機内Wifiが使えるようになって状況が一変しました。 このアプリを機内で使えば、すれ違う飛行機の位置も高度もわかるので 観察できる確率が飛躍的に高まったというわけです。 ということで、今回はそのすれ違う飛行機の撮影に挑んでみました。 おっ、立て続けに対向機が近づいてきましたよ。 高度確認!カメラ起動!いざ! ・・・通り過ぎちゃいました 今度こそ ・・・ち、小さい 近くを飛んでいると言っても空ですからこのくらい離れていることも良くあります。 運が良いと飛行機が間近を高速で通り過ぎるのを観察できますよ。 皆さまも一度トライしてみてはいかがでしょうか。 Tsuru• 談合は犯罪? リニア中央新幹線の建設を巡って、大手ゼネコンの担当者が逮捕されたというニュースが日本中を駆け巡った。 でも発注者であるJR東海は民間企業なので、リニア建設は公共工事には該当せず、どこにいくらで発注しようが勝手じゃないの?という疑問が浮かんだ。 ヤフーニュースの読者のコメントには談合を肯定的にとらえるものも結構あったし、大手新聞社でさえ逮捕に疑問を呈するような論調の記事も一部に見られた。 限られた一握りの大手ゼネコンにしかできない難工事ゆえに価格競争にはなじまないのではないか、というのが大まかな主張のようだった。 それに私が旅行会社に勤めていたときは、同僚がライバル企業の担当者と談合して、高い価格で社員旅行の受注を分け合っているのを何度か目撃した。 また業者と共謀して水増し請求して資金を個人に還流させたような場合は詐欺罪や背任罪に問われることがありますよ) ということで、ちょっと調べてみた。 談合は何の法律に違反する恐れがあるのか? 逮捕の理由は、独占禁止法の不当な取引制限違反の疑いらしい。 独占禁止法にはいくつか禁止行為の類型が規定されているがその中の一つのようだ。 まずは「不当な取引制限」に関する条文を確認してみよう。 この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう 談合が不当な取引制限に該当するとして罪に問われるにはいくつか要件があるようだ。 まず、「事業者が」「他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ」てはいけないということだ。 今回の件では、このような行為があった疑いがあるということだろう。 ここは検察が証拠を積み上げて立証していくポイントになると思われる。 もし単純にこの行為があっただけで罰せられるなら、社員旅行で談合していた同僚は逮捕される恐れがあったということだ。 ただ、次にその行為が「公共の利益に反して」いて、さらに「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」という要件を満たさないといけないようだ。 でも「公共の利益」といわれても漠然としている。 それに一定分野の競争を実質的に制限というのもなんだか程度が曖昧だ。 調べてみたところ、これには以下のような判例があるようだ。 「競争の実質的制限」とは、「競争自体が減少して、特定の事業者または事業者集団が、その意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、市場を支配することができる形態が現われているか、または少くとも現われようとする程度に至っている状態」(東宝・スバル事件・東京高等裁判所 昭和26年9月19日判決 ・高民集4巻14号497頁) 民間企業の談合が罪に問われるかもしれない基準 総合すると談合が罪に問われるのは、その談合が市場を支配するに至っているか否かが基準になるようだ。 確かに少数の事業者に市場を支配されると、多くの消費者が高いものを買わざるを得なくなるので、それは同時に公共の利益にも反するでしょう、というロジックのようだ。 リニアに関しては、大手ゼネコン4社がリニア建設という分野で競争を回避して価格を吊り上げ、その価格がJR東海を通して広く一般の利用者に運賃となって跳ね返るので公共の利益にも反するでしょう、ということなのだろうか。 いずれにしても、罪に問われるかは市場を支配しているか否かが基準なので、個別の案件で談合する程度では市場を支配しているとは言えず、旅行会社で特定顧客の案件で談合していた同僚も逮捕されることはなかった、ということになるのだろう。 独占禁止法で談合を禁止して何を守りたいのか では、最後に独占禁止法の保護法益は何なのか確認してみよう。 保護法益とは法律で特定の行為を規制することで守ろうとしている利益だ。 ある行為を法律で禁止するからには必ずそれと引き換えに守りたいものがある。 日本である一定水準以上の談合を禁止するのは何を守るためだろうか。 第1条を見てみよう。 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。 どうやら保護法益は「公正且つ自由な競争」ということになるようだ。 お金をめぐる競争がないと誰も商品やサービスを開発したりはしないだろう。 技術を高めようという努力もしなくなる。 競争が経済を発展させる。 安くて良いものを生み出すために誰もが競争する、というのは全ての人にとってメリットのあることなのでこのルールを守りましょう、と我が国では考えられているということだ。 今回の件は、例え難工事であろうが、技術的に高度であろうが、競争をしなくてよい理由にはならない、資本主義の基本理念に反する行為なので許さない、ということなのだろう。 結論、談合は基本ダメ。 みんな競争しましょう。 Tsuru• 今回はウェアラブルカメラのお話しです。 ウェアラブルカメラとは文字通り人が装着して使用できるカメラのことです。 例えばこんな映像が取れます。 しかし、カメラのマウントが充実していて、ドライブレコーダーとして使用したりドローンに搭載したりできるので、とりあえずいろんな使い方ができる小型のビデオカメラ、という位置づけで市民権を得つつあるように感じます。 仕事の関係で以前からいろいろなウェアラブルカメラを使用してきました。 そのような中でもフルモデルチェンジを経て何世代かの商品を投入してきたメーカーの商品は、やはりそれなりの安定感があります。 これまで使用したことのあるそんなメーカーのシリーズと特徴をレポートしたいと思います。 GoProシリーズ ウェアラブルカメラの老舗です。 この事業だけで上場をはたした会社です。 こんな形のシリーズです。 主な特徴としては ・カメラ本体は、ただの小型カメラで単体ではほとんど役に立たない ・防水性や衝撃性を備えたカメラハウジングの使用が前提。 そのため結果的には非常に堅牢。 ・豊富なマウント類でいろいろな撮影ニーズに対応する(胸に付けるハーネスまであります。 スカイダイビングとかで使うみたいです) ・特にヘルメットに固定したりして自分の方にカメラを向けた自撮りに最適な形状(そのためテレビ番組でよく使われます) ただし、マウントの多くが専用品となり、他のカメラと互換性がありません。 オールマイティなウェアラブルカメラですが、どちらかというとプロ向けのイメージです。 Driftシリーズ 日本ではあまり知名度がないようですが、こちらも老舗です。 GoProとは明確に異なるポジションの商品が個人的には好きです。 こんな形のシリーズです。 主な特徴としては ・レンズの水平方向を自由に調整できる(どんな角度で取り付けても水平映像が得られる) ・カメラ本体にモニタが付属し、直接映像を確認できる(アメリカの最新モデルではなくなったようです。 残念) ・標準でリモコンが付属 ・映像の中に撮影日時を記録できる機種がある ・本体にカメラねじがあり、一般的なカメラ向けの雲台・三脚が使用可能 固定して使用するには一番便利なカメラだと思います。 パナソニックHXシリーズ 国内メーカーで健闘しているシリーズです。 こんな形です。 最大の特徴は人の視点で撮影することに力を入れている点です。 というのは、GoProもDriftも撮影者目線で撮影できるマウントはあるのですが、人が直接装着するとなんだか洞窟探検用のヘッドライトを着けているみたいで、いかにも感がでます。 その点、こちらのシリーズは耳掛けタイプなので周りから見た違和感が少ないです。 でも1代目はこんな感じでした。 コードが邪魔で、マウントも耳が痛くなり、あまり良い印象がありませんでした。 しかし、さすが日本メーカー、2代目でコードの問題と耳が痛くなる点を見事解消して、完成形に至った印象です。 最初は粗削りでも、消費者の支持を得て世代を重ねるごとに洗練に向かう、これぞ経済ですね。 Tsuru ナビゲーション.

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以来43年にわたり蓄積された技術をもとにお客様のものづくりをサポートしています。 現在では開発型自動機の製作をメイン事業とし、機械、電気制御の設計から組立、調整、 設置立上げまで一貫対応するとともに、生産管理システムまで対応しています。 弊社へのご依頼の多くは「まだ世にない製品」をつくる為の自動機開発です。 業界はさまざまで自動車・航空機・半導体・電池・電気、電子・医療その他いろいろ。 世界トップクラスの製品を誇る日本企業の要求仕様は難易度もトップクラスです。 技術の壁にぶつかることも多々ありますが、私たちの持つ豊富な経験と柔軟な発想力で 難題を解決し完成度の高い装置をお届けすることで、多くのお客様から高い評価を頂き 信頼関係を築き上げて来ました。 三基エンジニアリングの大きな財産はプロと呼ばれる「技術力」と 信頼される「人間力」を磨く為に努力する社員です。 プロの技術者と呼ばれるには、完成度の高い自動機をつくることだけではありません。 自動機開発を通して携わる全ての人々に信頼して頂ける「人間力」が必要であり 常にお客様の目線に立った姿勢、提案、行動力が大切だと考えます。 私たちはこれからも「人間力」「技術力」に磨きを掛け「最新」「最適」「最良」な 自動機づくりを追求しお客様から信頼され続ける企業を目指します。

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