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先行した対策を含め、全国共通の施策のうち主なものの概要や相談窓口の連絡先を紹介する。 暮らし 特別定額給付金 迅速な家計支援を目的に国民1人当たり10万円を配る。 4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象で、収入による制限はない。 郵送かオンラインで申請し、申請者の銀行口座に振り込んでもらう。 問い合わせはコールセンター 0120 260020 困窮学生向け給付 感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しい学生らを想定し、住民税非課税世帯は1人当たり20万円、それ以外は10万円を給付する。 対象は国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生のほか留学生、日本語教育機関の学生を含む。 各学校や機関が、仕送りの状況やアルバイトの減少度合いなどから個別に審査。 日本学生支援機構を通じて口座に振り込む方式とする 児童手当上乗せ 臨時特別給付金として、児童手当の受給世帯に子ども1人当たり1万円を給付する。 6月支給分に上乗せする自治体が多いとみられる。 申し込みは原則不要だが、公務員は居住する市区町村への申請が必要だ。 特例で児童手当を受けている高所得世帯は対象外。 問い合わせはコールセンター 0120 271381。 また追加の対策で、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に最低5万円の一時金を配る見通し 総合支援資金 緊急小口資金と同様の緊急貸付制度で、主に失業した世帯向け。 2人以上の世帯に月20万円まで、単身世帯に月15万円までで、期間は原則3力月以内。 いずれも無利子で保証人は不要。 1年以内の据え置きの後、10年以内に償還する。 問い合わせはコールセンタ一 0120 461999 住居確保給付金 収入が減って家賃の支払いが困難になった人に家賃相当額を支給する。 自治体や社会福祉法人などが運営する窓口で受け付け、求職活動をするといった条件を満たせば9力月間まで受給できる。 問い合わせはコールセンター 0120 235572 緊急小口資金 主に休業で生活が苦しくなった世帯向けに、各地の社会福祉協議会や労働金庫、一部の郵便局を窓口として、当面の生活費を20万円まで無利子で貸し付ける。 低所得世帯としていた制度の対象を拡大した。 返済期間も延ばし、1年以内の据え置きの後、2年以内に償還する。 問い合わせはコールセンタ一 0120 461999 休業者支援金 従業員を休ませた中小企業が雇用調整助成金を利用せず休業手当を払わない場合に、国が賃金の8割を直接給付する。 第2次補正予算案に制度新設を盛り込んだ。 正規・非正規を問わず中小企業で働く全ての労働者が対象。 月額上限は33万円で、休んだ日数に応じて支給する。 臨時休校などで子どもの世話をするため仕事を休む従業員に特別の有給休暇を取らせた企業に、国が全額助成する。 2020年度第2次補正予算案で、日額上限を1万5000円に増額。 フリーランスなど個人で業務委託を受けて働く人には定額を給付、現在は1日4100円だが7500円に増やす方針。 問い合わせはコールセンター 0120 603999 ピジネス 雇用調整助成金 業績が悪化した企業が雇用を維持し、休ませた従業員に賃金の6割以上を休業手当として払った場合に支給する。 感染症対応で特例的に助成率を引き上げており、1人も解雇しなかった中小企業には全額助成する。 第2次補正予算案に盛り込んだ追加経済対策で、日額8330円の上限を1万5000円に引き上げる。 問い合わせはコールセンター 0120 603999 IT導入補助金 既存の制度で2分の1だった補助率を引き上げ。 サプライチェーン 部品の調達・供給網 維持の投資なら3分の2、感染防止のためインターネット通信販売に転換したり、自宅などで仕事をするテレワークの環境を整えたりする場合は4分の3。 上限は450万円。 問い合わせは通話有料のコールセンター 0570 666424 持続化給付金 1月以降のいずれかの月で、売り上げが前年同月から半分以上減った中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする制度。 昨年に事業収入があることが支給条件だったが、今年1〜3月に創業した事業者も対象に加えることになった。 個人事業主にフリーランスも含む。 問い合わせはコールセンター 0120 115570。 電子申請が困難な人を手助けする「申請サポート会場Jも、6月末までに全国541力所へ増やす。 持続化補助金 小規模な商工事業者や個人事業主に販路開拓を促す既存の制度で50万円だった上限を100万円に引き上げ。 補助率はIT導入補助金と同じ。 さらに「事業再開枠」を設け、5月14日以降に店舗を消毒したり間仕切りを置いたりした場合に、全額補助で50万円まで上乗せする。 一定の要件を満たせば3000万円まで実質的に無利子・無担保となる。 問い合わせは最寄りの支店など。 銀行や信用金庫など民間金融機関も無利子の融資を実施 ものづくり補助金 中小企業の設備投資を支援する既存の制度から補助率を引き上げ。 上限は1000万円で、補助率と「事業再開枠」は持続化補助金と同じ 家賃支援 追加経済対策の裏付けとなる第2次補正予算案の柱。 1力月当たり50万円を上限に、賃料の3分の2までを半年分補助する。 複数店を経営する場合などは上限が月100万円となる 農家支援 飲食店の休業などで農産物の販売が落ち込んだ農家に対する新しい支援制度「経営継続補助金」を創設するため、第2次補正予算案に200億円を計上した。 収入減が原因で農産物の生産を断念しないよう、省力化機械の導入や感染症対策などに最大150万円を補助する 医療従事者支援 感染症患者の対応をした医師や看護師ら医療機関の職員に、慰労金として1人当たり最大20万円を配る。 介護施設の職員に対しても同様に手当てする。 一部の自治体は、独自の支援策を打ち出している.

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