結婚ビザ。 配偶者ビザの手続き!外国人が結婚して日本に住むには [国際結婚] All About

在留資格「日本人の配偶者等」(結婚ビザ 同居ビザ)の取り方、オーバーステイの場合の対処法教えます

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【INDEX】• 「在留資格認定証明書」を申請する場合の方法です。 日本人配偶者(あるいはその家族)が事前に日本で在留資格認定証明書を取得し、その後、外国人配偶者が外国でビザ申請をする方法について主に説明します。 日本に移住する前に、居住国にある在外公館で、外国人配偶者のビザ(査証)を先に申請する「査証事前協議」の審査のプロセスや申請方法と必要書類について説明します。 なお、法律用語の中によく「上陸」という言葉が出てきますが、日本は周囲を海に囲まれているので、外国人が領海内に入ることを「入国」といい、領土に入ることは「上陸」として区別しているためです。 ビザと在留資格の違い まず「ビザ」と「在留資格」について説明しましょう。 混同されがちな両者ですが、次のような違いがあります。 外務省の管轄です。 あくまでも入国審査官への推薦であり、パスポートとビザを提示することで入国審査を受けられる条件の1つが整ったというだけで、 ビザが日本への上陸・滞在を保証するものではありませんので注意してください。 審査の結果によっては、上陸を許可されない場合もあるのです。 国際結婚の場合は必ず必要ですが、2013年7月現在、世界66の国・地域に対しては査証免除措置が実施されており、観光、親族・知人訪問、商用などを目的とした短気滞在の場合、ビザを取得する必要がなくなっています。 詳しくは下のサイトをご覧ください。 法務省の入国管理局の管轄です。 在留資格は、日本で行なおうとする活動の内容によって27種類に分けられています(下のサイト参照)。 入国管理局ホームページ: なお、在留資格を得たとき、同時に在留期間も決められます。 原則として、付与された在留期間に限って日本に滞在することができるのです(それを過ぎる場合は更新手続きをします)。 国際結婚の外国人配偶者の場合、在留資格は「日本人の配偶者等」で、在留期間は5年、3年、1年、6カ月になります。 会話の中などではかまいませんが、国際結婚の手続きをする際には両者の違いが重要になってきますので、ビザと在留資格は別ものであることをきちんと理解し把握しておきましょう。 関連サイト: 「在留資格申請」のやり方と必要書類 外国人配偶者が海外にいる場合は、日本で日本人配偶者が「在留資格認定書交付申請」を行ないます。 申請するには下のように多くの書類が必要になりますので、早めに準備を始めましょう。 正面、無帽、無背景で鮮明なもの。 裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付 3.日本人配偶者の戸籍謄本 申請人との婚姻の記載があるもの。 記載がない場合は婚姻届受理証明書も提出。 法務省のホームページ: 提出資料が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付してください。 このほか、履歴書や卒業証明書などの提出を求められることもあるようです。 必ず事前に電話等で確認してください。 在留資格取得の方法は? まず外国人配偶者の在留資格認定証明書を日本で配偶者が申請します。 取得できたら外国人配偶者に郵送し、本人がそれを持って現地の在外公館(日本大使館や総領事館)に行き、ビザの申請を行います。 下のサイトに一覧があります。 入国管理局ホームページ: どのように?: 前ページの必要書類をそろえて提出します。 どのくらい時間がかかる?: 在留資格認定証明書が交付されるまでには、1~3カ月ほどかかるといわれています。 在留資格認定証明書が交付されたら、コピーを1部手元に保管し、 原本を外国にいる配偶者に送付します。 外国人配偶者が在留資格認定証明書を受け取ったら、それを持って ビザの申請に行きます。 誰が?: 外国人配偶者 どこで?: 外国にある日本大使館または総領事館 どのように?: 大使館か総領事館でビザ申請用紙をもらい、記入して、他の必要書類と一緒に提出。 遠隔地の場合は郵送もできます。 必要書類: 1.ビザ申請書 2.在留資格認定証明書 3.パスポート 4.写真 必要書類は、申請内容や国籍により異なりますので、詳しくは事前に必ず各在外公館(日本大使館や総領事館)にお問い合わせ下さい。 いつまでに?: 在留資格認定証明書の有効期限は3カ月です。 交付から3カ月以内に、ビザを取得して日本に入国しないと無効になりますので、気をつけてください。 パスポートに上陸許可の証印を受け、日本に中長期在留する外国人には「在留カード」が交付されます。 在留カードについて、詳しくはをご参照ください。 外国人配偶者が他の在留資格をもっている場合 外国人配偶者が既に何かの在留資格(例:投資・経営、留学など)をもって日本に滞在し、日本人と結婚した場合は、 「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することになります。 その際は、必要書類をそろえ、資格の変更の理由が生じた時から在留期間満了日以前までの間に、居住地を管轄する地方入国管理局に申請します。 なお、個人の状況によって提出書類が違ってきますので、事前に必ず入国管理局に確認してください。 正面、無帽、無背景で鮮明なもの。 裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付 3.日本人配偶者の戸籍謄本 申請人との婚姻の記載があるもの。 記載がない場合は婚姻届受理証明書も提出。 法務省のホームページ: 子どものビザ申請 日本人の実子で外国籍の子どもの在留資格は、配偶者と同じく「日本人の配偶者等」になります。 ビザ申請には「日本人の配偶者等」で必要な書類のほか、親子関係の記載がある戸籍謄本などが必要になります。 外国人配偶者の子どもを日本に呼び寄せる場合は、「定住者」(法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者)の在留資格になります。 申請には、子どもの出生証明書、写真、日本人保護者の戸籍謄本、住民票、在職証明書、納税証明書などが必要になりますので、事前に入国管理局に問い合わせて確認しておきましょう。 続いて、という方法を紹介します。 「査証事前協議」とは? 2人とも外国に住んでいて、外国で手続きする場合 現在2人とも外国に住んでいて、手続きは自分たちでしたいというカップルもいらっしゃるでしょう。 その場合は、日本に移住する前に、居住国にある在外公館で、外国人配偶者のビザ(査証)を先に申請する「査証事前協議」という方法があります。 ビザを先に取得し、日本に入国するときに「日本人の配偶者等」の在留資格を与えられるということです。 「査証事前協議」とはどういう制度なのでしょうか。 この方法をとる場合、書類と審査は次のような流れで進んでいきます。 必要書類は「在留資格認定証明書」を申請する場合とほぼ同じですが、国や個人の状況によって異なりますので、必ず事前に電話等で確認してください。 上の「審査のプロセス」を見ても分かる通り、最終的には、地方入国管理局から日本にいる家族などに調査が及び、同じルートを経て、最初に申請した先である在外公館まで結果が戻ってきますので、実際にビザを取得できるまでにはかなりの時間がかかります。 なるべく早く日本に住めるようにしたいのであれば、日本の家族に協力してもらって、の方法をとるほうがよいかもしれません。 なお、ビザを取得したら 1カ月以内に日本に入国しなければならないので、その点も気をつけてプランや段取りを立ててください。 【関連記事】•

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旅券 … 認定申請;見開写真頁、出入国証印欄のコピー提出(無くてもOK)、変更申請;申請時に提示 6. 在留カード … 認定申請;不要(持っていないので)、変更申請;申請時に提示 7. 申請用写真 … 申請書1枚目の右上に貼付(縦4cm、横3cm、無帽無背景の証明写真) 8. 在職証明書 … 認定申請;不要(取得出来れば提出)、変更申請;就業していれば提出 11. 収入証明書類 … 認定申請;本国の税証明など、変更申請;住民税の課税証明書及び納税証明書(直近1年分) 13. 交際関係資料 … 通話記録明細(SKYPEなどビデオ通話履歴でも可)、スナップ写真(画像データ)、手紙、他 14. 在留カード … 外国の方の場合のみコピー提出 16. 在職証明書 … 認定申請;不要(取得出来れば提出)、変更申請;就業していれば提出 17. 住民税の課税証明書 … 直近1年分 20. 交際関係資料 … 通話記録明細(SKYPE、LINEなどの履歴印刷物)、スナップ写真(画像データ)、手紙、他.

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外国人が欲しがる、配偶者ビザの2つのメリット!【ビザ目的結婚】|次世代国際結婚スタイルInmarri

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*在留資格認定証明書交付申請書,在留資格変更許可申請書 住民票と違う場所に住んでいる場合は? 住民票上の住所と、現在の居住地を2行に分けて記入しておけば親切な書類になります。 ただ可能であれば、申請前に住民票の異動を済ませておきましょう。 あなたの電話番号 自宅の電話番号(固定電話)がない場合は、記入例のように 該当なしと記載してください。 結婚ビザ申請において、固定電話がなくても不利にはなりません。 同居者の有無 住民票から同居者の氏名を転記すればOKです。 ただし、住民票に記載のない人物も同居(世帯分離)している場合は、その人物の氏名も記載しましょう。 既に外国人配偶者と同居しているご夫婦は、配偶者の氏名も併せて記入してください。 自宅の概要(自己所有・借家) 持ち家か賃貸かを選択します。 賃貸の場合は、賃貸借契約書を参考に、月の家賃と間取りを記入してください。 LDKの部分は、間取りに合うよう二重線を用いて構いません。 実家に住んでいる方は、実家の情報を記載しましょう。 家族の持ち家で暮らしている場合は? 家族所有の物件に居住しているケースでは、 自己所有を選択してください。 余白部分や横に 家族所有と付け足しておけばベターです。 あなたの勤務先 日本人配偶者(あなた)の勤務先を正式名称で記入します。 個人事業主の場合は、屋号を記載すればOKです。 職務内容に決まった書き方はないので、ざっくり把握できる程度の説明で構いません。 派遣社員の場合はどう記入する? 配偶者ビザの質問書には、派遣の概要を記入する項目がありません。 そのため、記入例のように派遣元と派遣先を2行で記載すれば、より正確な情報を審査官へ伝えられます。 あなたの勤務先の所在地 日本人配偶者(あなた)の就業先住所を記入します。 質問書には実際の勤務地が求められるので、A支店に在籍している場合はA支店の所在地を記載しましょう。 勤務先の電話番号・就職年月日 8と同様、就業先の電話番号を記入します。 A支店在籍であれば、A支店の電話番号が求められます。 また就職年月日は、在職証明書にも明記されているケースがあるので、双方の書類間でズレがないようチェックしましょう。 会社代表者や個人事業主の場合は? 株式会社や有限会社の代表であれば、同法人を設立した年月日を、個人事業主(自営業者)であれば独立した年月日を記載すればOKです。 質問書の書き方:2枚目 質問書の2ページ目には、国際結婚に至るまでの出来事を記載します。 結婚に至った経緯:時期と場所 初めて出会った時期と場所が求められます。 知り合った時期ではないので注意しましょう。 2月1日にSNS(アプリ)で知り合い、3月1日に直接対面した場合は、 3月1日をこの項目へ記載してください。 日付を覚えていない場合は? 出会った日付を忘れてしまった方は、年月まで記入し、上記のように日付を二重線で消しておきましょう。 ただし、結婚ビザの審査に影響する部分なので、なるべくパスポートやLINE等を見返しておくよう推奨します。 結婚に至った経緯:いきさつ 日本に在住する外国人(短期滞在者以外)へ割り振られる番号を「在留カード番号」といいます。 日本人から紹介を受けたケースや、海外に在住している外国人から紹介された場合は、記入例のように 該当なしと記載してください。 紹介者がいない場合はどう記入する? 第三者を介さず直接知り合ったご夫婦は、 無を選択し、そのまま 夫婦間の会話( 5の項目)まで飛ばしてください。 1から 4の項目は何も書かなくてOKです。 紹介された年月日・場所及び方法 メッセージアプリ上で個人連絡先を教えてもらった場合など、紹介時点であなたと紹介者が離れた場所にいたケースでは、記入例のように 場所:該当なしと記載すればOKです。 年月日も結婚ビザの審査対象になるので、日にちまで正確に書いておきましょう。 参考:その他の記入例 「紹介者と居酒屋へ行き、店内で顔写真を見せてもらったあと、LINE上で個人連絡先を送ってもらい、帰宅後に直接連絡を取り始めた」ケースを想定しています。 決まった書き方はないので、上記の記入例を参考にしてみてください。 紹介者と申請人との関係 「申請人」は 外国人配偶者を指します。 あなたとの関係ではないので注意しましょう。 紹介者と申請人はから始めて、いつ頃、どこで知り合ったのかを記載できればベターです。 親族や親戚の場合は具体的な関係(姪,叔父など)まで記入してください。 紹介者と配偶者との関係 「配偶者」はあなたを指します。 適当に書くと入管局から追加書類を求められることもあるので、2~3行を目安に記載しておくとよいでしょう。 夫婦間の会話で使われている言語 知り合ってからの普段の会話や、メッセージアプリのやり取りで使用している言語を記入します。 主に日本語で会話し、部分的に英単語で補足を入れるようなコミュニケーションであれば、 日本語,英語と並べて記載してください。 申請人と配偶者の母国語 申請人(外国人配偶者)の母国語は複数記入して構いません。 フィリピン国籍であれば 英語,タガログ語のように記載してOKです。 質問書の書き方:4枚目 質問書の4ページ目も引き続き、夫婦間のコミュニケーション項目がメインです。 申請人の日本語能力・理解度 原則、結婚ビザの審査で日本語テストは実施されないので、おおよその自己申告で構いません。 ただし、追加書類で証拠(日本語能力試験の合格証など)は求められ得るので、正直に回答しましょう。 あなたの外国語能力・理解度 申請人(外国人配偶者)の母国語の理解度を選択します。 難しい=通訳が必要を選んだとしても、そこまで不利にはなりません。 1と同様、正直に回答してください。 申請人の日本語学習期間・内容 *「お互いの言葉が通じない場合がございません。 」など 5. 通訳者の氏名・国籍・住所 知り合ってから現在に至るまで、通訳者を交えて会話した経験(アプリ上でのやり取りも含む)がある場合は、通訳者の情報を記入します。 結婚ビザの審査では、通訳者情報からもブローカー等の介在をチェックされます。 なるべく 不明は避けましょう。 通訳者がいない場合は? 記入例のように 該当なしと記載します。 空欄のままだと、書き忘れかどうかの区別がつかないので、空白での提出はNGと考えてください。 結婚届出時の証人2名 国際結婚を 日本側で先に成立させた場合は、婚姻届に記載した証人の氏名と住所をこの項目へ転記します。 電話番号は固定電話・携帯電話のどちらでも構いません。 海外側で先に結婚を成立させた場合は? 国際結婚を 海外側で先に成立させた(海外で婚姻登録を終えたあとに日本の役所へ届け出た)場合は、上記の記入例をそのまま書き写してください。 「報告的届出」の意味を深く知る必要はありません。 *「愛知県内を予定(式場等は未定)」など 2. 結婚式(披露宴)の出席者 上が申請人( 外国人配偶者)、下があなた( 日本人配偶者)の親族欄です。 書き間違いに注意しましょう。 出席した親族に丸をつけますが、複数名いる場合は余白に *人と添え、記入例のように、まとめて囲めば親切な書類になります。 双方の出席者はどう算出する? 親族だけでなく、親戚や友人を含めた合計人数を記入します。 正確な人数が分からない場合は、 45人, 70人のように、ざっくりと計算してください。 申請人と配偶者の結婚歴 双方の離婚歴・死別歴の有無を選択します。 再婚の場合は、 今回が何回目の再婚に該当するか(離婚した回数)を記入してください。 結婚の回数ではないので注意が必要です。 戸籍謄本に前婚の情報が残っている場合は、日付を合わせておきましょう。 2人とも初婚の場合はどう記入する? あなたと外国人配偶者がともに初婚であれば、2ヵ所に 初婚とチェックを入れるだけでOKです。 そのまま 4へ進んでください。 申請人の訪日歴・来日目的 来日回数は、意外と厳しく審査されます。 結婚ビザの申請は「来日歴の欄に事実でない記載をした」ことが原因で不許可になり得るので、なるべくパスポート等を参照し、正確な回数や時期を記入しましょう。 来日目的の欄はざっくりで構いません。 配偶者が日本に滞在しているケース 外国人配偶者が継続して日本に在留しているケース(在留資格変更許可申請)では、記入例のように 現在と記載しておけばOKです。 質問書の書き方:6枚目 質問書の6ページ目は、あなたの渡航歴と申請人の法律違反歴がテーマになります。 あなたの渡航歴:結婚前 知り合ってから夫婦になるまでの間に、あなたが申請人(外国人配偶者)の母国へ渡航した回数と時期を記入します。 パスポートのスタンプなどから日付を拾ってください。 結婚前と結婚後の基準日はいつになる? 先に婚姻を届け出た日が基準になります。 2月1日に日本(海外)で結婚し、3月1日に海外(日本)へ婚姻を報告した場合、2月1日が基準日になります。 基準日より前に渡航した回数を 1に記載します。 申請人の母国へ渡航した際に、結婚手続きを行った場合は、同渡航を 1の項目に含めてカウント(記入)してください。 あなたの渡航歴:結婚後 基準日より後に渡航した回数を記載します。 回数をカウントする際、婚姻報告日は無視してOKです。 結婚してから(現地で婚姻し日本に戻ってから)一度も渡航していない場合は、 0回と記入しましょう。 退去強制及び出国命令の有無 名称 おおまかな内容 入国拒否期間 退去強制 強制送還のかたちで日本を出国すること 5年~/永久拒否有 出国命令 自ら出頭したあとに日本を出国すること 原則1年 過去にオーバーステイのほか、不法就労(資格外活動)などが原因で処分を受けたことがある場合は、 有へチェックを入れます *。 外国人配偶者から法律違反はないと回答が来たら、 無を選択してください。 *退去強制歴があると、配偶者ビザの審査は当然不利に扱われます。 退去強制及び出国命令の概要・詳細 退去強制や出国命令を受けたことがある場合は、その詳細を記入していきます。 3で 無を選択した方は、何も書かなくてOKです。 次のページへ進んでください。 質問書の書き方:7枚目 質問書の7ページ目には、双方の親族情報を記入していきます。 退去強制と同居事実 この項目は前ページからの続きになります。 外国人配偶者に退去強制や出国命令の前歴がなければ、記入する必要はありません。 2へ進んでください。 夫の親族情報 記入例は日本側の親族情報になっていますが、あなたの性別によって記入欄は変わります。 日本人配偶者が女性の場合は 3へ記入してください。 親族がご逝去されている場合は、住所欄へ 死亡と記載し、年齢と電話番号は空欄にしておきます。 妻の親族情報 外国人配偶者の親族の氏名は、極力フルネームで記載してください。 漢字圏の場合は、漢字表記・アルファベット表記のどちらでも構いません。 海外の住所は都市名(州名・省名)まで記入し、携帯電話番号等がない親族は 該当なしとしておきましょう。 質問書の書き方:8枚目 質問書の8ページ目には、双方のお子様と結婚の周知状況を記載します。 お子様の有無など 外国人配偶者及びあなたの連れ子さんのほか、ご夫婦の実子について記入します。 申請時点でお子様がいない場合は、氏名欄に 該当なしと記載してください。 連れ子や実子がいる場合は?• 外国人配偶者/妻 息子1名• 日本人配偶者/夫 娘1名• ご夫婦の実子 娘1名 夫婦間で出生した子以外に、元配偶者との間にそれぞれ1名ずつお子様がいるケースを想定すると、上記のような記入例になります。 日本の住所は番地まで記載しますが、海外の住所は都市名(州名・省名)まででOKです。 結婚を知っている親族 夫側と妻側で分かれているので、記入ミスに注意してください。 なお、結婚を周知させることは社会通念上一般的とされるため、親族が国際結婚の事実を把握していないと、配偶者ビザの審査で不利に扱われる場合があります。 結婚ビザ申請と親族への報告について 丸をつけずに提出すると、申請後に「親族へ報告していない理由」を追加書類として求められるケースがあります。 結婚を猛反対されている、不仲などの事情がない限りは、結婚したことを伝えてから質問書へ記入しましょう。 親族へ丸をつける際の注意点 丸のつけ忘れなど、些細な凡ミスが発生しやすい項目です。 質問書の7ページ目に記載した親族情報を参照しながら、再度チェックしてみてください。 質問書の作成日と署名 最後に、質問書を作成した年月日と、あなた(日本人配偶者)の署名を記入すれば完成です。 作成日と署名は自筆で記載しましょう。 捺印は不要です🤗 おわりに 結婚ビザ・配偶者ビザ申請で提出する質問書を解説しました。 更新申請(在留期間更新許可申請)では原則、質問書は求められないものの、再婚案件の申請においては、質問書の添付が推奨されています。

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