傷害で逮捕されたら。 DVで逮捕されたら

酒に酔っての暴行事件で逮捕

傷害で逮捕されたら

逮捕され、留置場に入る際は、所持していた携帯電話は、警察官に取り上げられます。 したがって、留置所内では、休憩の時間帯であっても、携帯電話を使うことはできません。 まず、携帯電話が犯罪の証拠としての価値を持つ場合は、証拠品として押収されることが考えられます。 携帯電話を盗撮の道具として利用した、携帯電話内に犯罪に関する情報が登録されている、などのケースです。 また、犯罪の証拠としての価値を持たない場合であっても、留置場の中では自由に携帯電話を使うことはできません。 通常は、留置所に入る際に、他の私物と一緒に留置場内の管理ボックスで保管されることになります。 Q 取り上げられた携帯電話はいつ返還されますか? 保管のために取り上げられた携帯電話は、留置場から釈放される際に、他の私物と一緒に返還されます。 留置場から出た後は、自由に携帯電話を使うことができます。 保管中は電源が切られていることが多いので、バッテリーもそのまま残っていることが多いです。 携帯電話が犯罪の証拠として押収されると、多くの場合、押収の際に所有権放棄の書面にサインさせられます。 その場合は携帯電話は返還されません。 所有権放棄の書面にサインしなかった場合、携帯電話は返還されます。 返還のために出頭を求められたり、又は、証拠品の担当事務官や警察などが対象者の住所に持ってきてくれます。 また、郵便などの送付によって還付されることもあります。 証拠品を保管している場所が遠方の場合、送付してもらうようお願いしてみるとよいでしょう。 なお、携帯電話の所有者が不明の場合、「押収物還付公告」の手続がとられます。 検察庁の掲示場や官報に、所有者不明の還付物が掲載され、公告の結果、所有者等が判明しなかった証拠品は国庫に帰属し没収物と同様に処分されます。 Q 逮捕されたら、携帯電話は解約されますか? 逮捕それ自体では、携帯電話は解約されません。 留置中は携帯電話を使うことはできませんが、契約自体は残っています。 釈放時に携帯電話の返還を受けたら、また同じ携帯電話を使うことができます。 もっとも、逮捕・勾留が数か月以上長引いて、携帯電話の利用料金を支払うことができなければ、通信事業者側から解約されることがあります。 この場合でも、解約までの間に発生した利用料金は、引き続き支払う義務を負います。 逮捕・勾留が長引きそうな場合は、ご家族や弁護士を通じて、先に携帯電話を解約してしまうのが、利用料金を安く抑える観点からおすすめです。 なお、ヤミ金事件、降り込め詐欺事件など、携帯電話の使用が携帯電話不正利用防止法に違反する場合には、強制的に解約される場合があります。 Q 逮捕されたら、携帯電話の内容はチェックされますか? マスコミ出演 テレビ出演 NHK「ニュースウォッチ9」、日本テレビ「スッキリ!」「ズームイン!SUPER」「NEWSリアルタイム」、テレビ朝日「モーニングバード!」「グッド!モーニング」「池上彰の学べるニュース」、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」「情報ライブミヤネ屋」、フジテレビ「ノンストップ!」「めざましテレビ」「とくダネ!」、TBS「Nスタ」「マサカっ! の実話SHOW! 」「みのもんたの朝ズバッ!」、TOKYO MX「5時に夢中!」 新聞等取材 毎日新聞、文藝春秋「週刊文春」、朝日新聞出版「週刊朝日」、主婦と生活社「週刊女性」、集英社「週間プレイボーイ」、日経BP社「日経ビジネスアソシエ」、ダイヤモンド社「ダイヤモンド・オンライン」、サンケイスポーツ、実話ナックルズ ドラマ監修 NHK「聖女」、テレビ朝日「相棒」、フジテレビ「鬼女」「素直になれなくて」「絶対零度」、日本テレビ「35歳の高校生」、映画「漫才ギャング」、WOWOW「他人の家」 アトム法律事務所の関連サイト この度は本当にありがとうございました。 野崎先生には本当に感謝しています。 1週間後に警察署に来るように言われ、とても不安で何か相談できないかとインターネットで見たのがアトム法律事務所でした。 福岡にも事務所があり、刑事事件に強く、職場などへの対応も考慮していることから、かなり安心感がありました。 警察署に行き、逮捕され、これから長い取調べの日々が続くかと苦痛でしたが、 野崎先生が被害者様との示談を急いで下さり、また警察署と事務所も遠いのにすぐに来て下さり、想像以上に早く出てくることができました。 遠方の被害者様のところにもすぐに行ってくれて本当に助かりました。 アドバイスもとても参考になりました。 取調べの時もしっかり守ることができました。 本当にありがとうございました。 示談成功、早期釈放 突然、警察から主人が勾留されていると連絡があり頭の中が真白になりました。 そして警察から詳しい説明もないまま翌日検察に送致されるという急な事態となってしまいました。 私は主人を取り戻すため必死に弁護士さんを探し、何人かの弁護士さんにお話を伺いましたが、浦田先生と代次先生にお会いし、 先生方の真摯な法律相談と事務所の方の親身で丁寧な対応にこの先生方にお願いしようと決めました。 契約を交わしている時はすでに深夜となっていましたが、その間に代次先生は主人の所に向かってくださいました。 その後も 代次先生が懸命に弁護活動を続けてくださり、主人は無事不起訴となり私たち家族の元に戻ってきました。 主人が勾留中も様々な相談にのっていただき、私の心の支えとなってくださいました。 アトム法律事務所の先生方にお願いし、本当によかったと思っております。 主人も私も本当に感謝しております。 ありがとうございました。 示談成功、早期釈放 酩酊したまま警察署で事情聴取され一旦自宅待機させられたときに、アトム法律事務所24時間受付の方に刑事弁護について相談させて頂きました。 そして約2時間後の朝7時、逮捕・拘留され、約5時間におよぶ事情聴取、全く時が進まない留置所の生活が始まりました。 もう人生終わりだ・・・。 と思った夜の8時30分、永田先生に接見して頂きました。 (地獄で仏) 「検察に訴えて拘留を阻止・・・。 不起訴になるよう示談し、告訴を取り下げて・・・。 一刻も早く社会復帰ができるよう・・・。 」信じられないような言葉の数々、しかしそれらをすべて迅速に実現して頂きました。 いま、こうしてこれまでどおりの社会生活を送れるのは、アトム法律事務所および永田先生のおかげです。 心底から自身の過ちを反省し、日々自分の言動に細心の注意を払って生活して参ります。 本当にありがとうございました。 示談成功、すぐ釈放 ご家族 この度は野尻先生には大変お世話になりました。 警察からの突然の電話に驚き、依頼に伺うとすぐさま接見に行ってくださいました。 接見後先生から息子の様子を報せるお電話を頂いたのは深夜の1時を過ぎた時間でした。 先生の力強いお言葉に、息子共々救われた思いがしました。 おかげ様で すぐに息子は自宅に戻ることができ、大学へも通えることが出来ました。 1分でも早く日常生活に戻してやりたいと願っていたので心より感謝しております。 この度は本当にありがとうございました。 ご本人 勾留中に先生が来てくださった時は一筋の希望が見えたように感じました。 釈放後も先生は何度も相談に乗ってくださり、とても心強かったです。 これを機に今後は真面目に暮らしていこうと思っております。 ありがとうございました。 すぐ釈放、公判阻止 弁護の依頼に事務所を訪れた時のこと 最初は忙しくて引き受けるのを躊躇されてました。 私も余りにも忙しい方に弁護を頼む事に少し不安を感じましたが、結局引き受けて下さり、その日の内に接見に出向いて下さいました。 それからは幾度となくその時々の状況を連絡して下さり、様子がよくわかり安心出来ました。 何より嬉しかったのは、弁護活動外にもかかわらず息子のこれからの事で色々アドバイスを下さり、又、資料を送付して下さったりと本当にありがたく思いました。 とても冷静で誠実で実行力のある野尻先生との二ヶ月間は今まで生きて来た中で一番濃厚な時間でした。 誰にも相談できない事を聞いて下さり、本当にありがとうございました。 まだまだ暑い日が続きますが、くれぐれもお身体を大切に、益々のご活躍を祈念してお礼申し上げます。 大変お世話になり感謝いたします。 示談成功、公判阻止 この度は、野尻先生に大変お世話になりました。 今回の件で最初電話が来た時言葉では言い表せないほどショックで何も考えることが出来ませんでした。 インターネットでアトム法律事務所を見つけ、すぐに連絡をしたところ、 夜遅くでしたが、その日のうちに息子に面会に行ってくださり、親身にすばやい対応をしていただき、良い結果に導いていただき大変感謝しております。 今回泥酔するほどお酒を飲み、事件をおこしてしまい被害者の方にご迷惑、さらに不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。 息子も深く反省し心機一転前向きに頑張っていけると思います。 本当に有難うございました。 大変なお仕事ですので、お体気をつけて下さい。 示談成功、早期釈放.

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喧嘩で怪我をさせたら逮捕される?【刑事弁護士が解説】

傷害で逮捕されたら

傷害罪とは 傷害罪は、他人の身体に対する侵害を犯罪とするもので、刑法204条以下の第27章に傷害の罪として規定が置かれています。 まずは、傷害罪の基本的な知識を整理してみましょう。 構成要件 (傷害) 第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 (傷害致死) 第二百五条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。 (引用元:) 傷害罪の構成要件は、「他人の身体を傷害した」ことです。 自分の身体に対する傷害は罪になりませんが、母親に傷害を加えて胎児に致死傷の結果を生じさせるのは、傷害罪が成立するとされています(最決昭和63年2月29日)。 また、暴行の認識があって傷害すれば傷害罪の故意があると判断されることになります(最判昭和25年11月19日)。 傷害とは「人の生理的機能に障害を加えること」をいい、次のような行為は傷害罪を構成するとされています。 めまい・下痢を起こさせる行為• 皮膚の表皮を剥離する行為(大判大正11年12月16日)• 性病であることを隠して相手を性病に感染させる行為(最判昭和27年6月6日)• 強度のキスマークをつける行為(東京高判昭和46年2月2日)• 怒号等の嫌がらせによって他人を不安・抑うつ状態に陥れる行為(名古屋地判平成6年1月18日)• 暴行や脅迫によってPTSDを惹起する行為(最決平成24年7月24日) 傷害の方法は有形・無形を問わないとされていますが(最決平成17年3月29日)、有形的方法による傷害未遂が暴行罪になるのに対し、無形的方法による傷害未遂は不可罰となるといった違いが出てきます。 なお、傷害行為によって他人を死亡させると、傷害致死罪(205条)が成立し、法定刑も重くなります。 法定刑 傷害罪の法定刑は 15年以下の懲役または50万円以下の罰金とされており、 傷害致死罪になると3年以上の有期懲役という、より重い罰が科されることになります。 傷害罪と暴行罪の違い 傷害罪と暴行罪は、どちらも人に向けられた暴行等によって生じた結果について処罰するものなので、両者の区別が難しく感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論から言えば、傷害罪は暴行罪の結果的加重犯とされており、傷害罪の故意が暴行の認識で足りるように、暴行罪から傷害罪に変わるのは決して珍しくないのです。 ここでは、傷害罪と暴行罪の違いを簡単に整理してみたいと思います。 暴行罪とは 暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」の罪で、刑法208条に規定されています。 (暴行) 第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 (引用元:) 暴行を加えるとは、 他人の身体に対する有形力の行使のことをいい、暴行罪では「不法な有形力の行使が人の身体に対して加えられる場合(狭義の暴行)」が問題になります。 そして、具体的には次のような行為が暴行罪に該当します。 他人の髪の毛を切る行為(大判明治45年6月20日)• 狭い4畳半の部屋で日本刀の抜き身を振り回す行為(最決昭和39年1月28日)• 携帯用拡声器で大声を発する行為(大阪地判昭和42年5月13日) 傷害罪と暴行罪の区別 傷害罪と暴行罪の区別としては、「人の生理的機能に障害が加えられたか否か」がカギになります。 例えば髪の毛を同意なく切る行為は暴行罪にあたるとされていますが、髪の毛を同意なく抜く行為は傷害罪になる可能性があります。 また、髪の毛を切る際に誤って肌を傷つけてしまったり、単なる無言電話であっても相手方がPTSDなどになれば、暴行罪でなく傷害罪が成立する余地は充分あるのです。 このように、傷害罪が成立するか否かは行為態様や発生結果に左右されますので、暴行罪だと思っていたのに傷害罪になってしまった!という可能性には要注意と言えるでしょう。 直接傷害していなくても罪に問われる可能性がある!|現場助勢罪に注意 刑法206条は、傷害または傷害致死を生じさせる暴行が行われている際に、その場所で加害者を扇動したり、犯罪意思を強める行為を行った者も処罰すると規定しています。 このとき、加害者と一緒に自ら傷害した者については傷害罪の共同正犯または同時犯が成立するとされていますが、要は単にヤジを飛ばして行為者を煽った人であっても、処罰対象になる可能性があるということです。 (現場助勢) 第二百六条 前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。 (引用元:) 現場助勢罪であっても、 1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料が科されることになりますので、こういった行為に心当たりがある場合には、まず弁護士へ相談することをおすすめします。 [注目] 傷害事件の逮捕・判決の割合 によれば、平成27年の傷害事件のうち、警察や検察で被疑者が逮捕されたケースは約57%です。 傷害罪では、半数以上の加害者が逮捕されているということになり、逮捕された加害者について約88%で勾留請求が認容されています。 暴行罪の公判請求が約18%であることに比べると、傷害罪では公判請求をされる割合がかなり高くなっています。 100万円以下の罰金・科料など軽い罪状を伝える際に使われます。 傷害事件を起こしてしまうと、逮捕された人のうち約34%が起訴され有罪になり、実刑判決や罰金刑といった処罰が待っています。 有罪=前科がつくということなので、就職等に不利になることがあります。 また、実刑とは、懲役刑を受けて実際に刑務所に入れられることをいいます。 傷害事件での逮捕後の流れ 傷害事件で逮捕されると、次のような流れで手続きが進んでいきます。 加害者の身柄は、逮捕から送検までは留置場、勾留請求が許可されれば留置場または拘置所に置かれることになりますが、いずれにしても家族等が簡単に面会できるわけではありません。 特に 逮捕から3日間は家族等はまず面会できませんが、弁護士であれば被疑者の弁護のために接見交通権を行使することができるので、加害者に寄り添った対応を期待できます。 傷害罪の場合でも、起訴前に示談交渉がまとまれば罪が軽くなる可能性が高いので、早い段階から弁護士を選任しておくのが大切かと思います。 傷害罪に問われたとしても、被害者と示談によって和解することができれば、不起訴処分となって前科がつくのを免れることができる可能性が高くなりますから、ここで示談について簡単にご紹介いたします。 示談金の相場 示談金の相場は、被害者の傷害の度合いや事件状況、動機・経緯にもよりますが、だいたい 被害者の被った損害(治療費、休業損害等)+慰謝料20~40万円ほどを見積もった方がいいかと思います。 なお、被害者に後遺障害が残った場合には、後遺症逸失利益等の損害が加わるため、示談金は 数百万円を超えることもあります。 また、後遺障害は相当期間治療を継続して治癒の段階でなければ判断できないため、そもそもこのようなケースでは刑事手続中の示談は難しいでしょう。 いずれにせよ、ケースバイケースで柔軟に考えることが大切です。 被害者側は相場よりも高めの金額を請求してくることも多いので、いかに双方の差額を少なくしていくかが示談成立のポイントになります。 示談を成立させるためには弁護人に依頼をする 示談成立のためには私選であれ国選であれ弁護人に示談交渉を依頼することから始めます。 弁護人でなければ示談交渉を行えないのには、次のような理由があります。 被害者の電話番号や住所などの連絡先を知ることができない もし見知らぬ人に怪我を負わせてしまった場合、被害者に謝罪や示談の話をしようとしても、警察は被害者の連絡先を教えてくれません。 被害者側は報復のリスクなどから警察やれっきとした弁護士以外の人に連絡先を知られるのを嫌がりますから、法律に詳しい友人などで対応しようとせず、きちんと弁護士資格を有する弁護人を立てることが大切です。 被害者と加害者の間に入ってくれる 仮に被害者の住所や電話番号を知っている場合であっても、加害者本人や家族が示談交渉をすることは避けたほうが無難です。 被害者を余計怒らせてしまうと、示談交渉の余地がなくなってしまいますし、そもそも加害者本人は身体拘束されており物理的に示談交渉ができないことが通常です。 したがって、示談交渉は弁護人に依頼する以外に方法はないと考えておくのが良いでしょう。 適正な示談金額を判断してもらえる 被害者のタイプによっては、前科を付けたくない加害者の足元を見て、明らかに高額な示談金を提示してくる場合があります。 この場合、弁護士を立てていれば、正当な相場の示談金で解決を図ることができる可能性が高いでしょう。 とはいえ、あまりにも値切りすぎると被害感情を逆なでしかねませんから、そのあたりの見極めもプロに任せた方が安心です。 【 重要 】 弁護士費用はいくらぐらい? 弁護士費用は事件の内容や事務所によってまちまちなので一概に言えませんが、私選で依頼する場合には相場として 60~100万円くらいを見ておいたほうが良いでしょう。 なお、国選弁護人に費用はかかりませんが、一定のデメリットもありますので、より確実な示談を目指すのであれば、私選弁護人を選任することをお勧めします。 基本的な相談料を 1時間1~2万円としている事務所が多いので、困ったらまず相談してみましょう。 着手金 弁護士に依頼をする際に発生する料金です。 相場としては、 逮捕勾留されていない場合は25~40万円、 逮捕勾留されている場合は40~60万円です。 また、弁護士事務所によっては、起訴前の着手金、示談交渉の着手金などそれぞれの段階で着手金が発生する場合がありますので、事前に弁護士事務所にしっかり確認しましょう。 着手金に関しては、依頼をキャンセルしても戻ってこないのが通常なので、依頼の際には納得いくまで質問し、あなたに合った弁護士を選ぶことが大切です。 報酬金 弁護士の努力により、示談がまとまったり判決が変わった(無罪になったり軽い罪で済んだ)場合には、それに対する報酬金を払います。 こちらも相場として 30~60万円で、不起訴になった、示談交渉が成立したなど、それぞれの段階で報酬金が発生する場合もあります。 こちらも事前に弁護士事務所にきちんと確認して、どういった料金体系になっているのかを理解しておいた方が良いでしょう。 交通費、日当 事務所によっては、弁護士が勾留されている被疑者に会いに行く際の交通費や日当がかかる場合があります。 ここまで見てもわかるように、私選弁護人の弁護士費用は、一般的には高額になります。 しかし、被疑者が実刑や前科を免れることや、被疑者と家族の将来を考えるのであれば、起訴される前に示談を行って不起訴や減刑に持ち込んだ方が絶対に良いでしょう。 また、早い段階から弁護人がつくことで勾留を避けられる可能性もありますので、弁護士費用で悩む前に相談だけはしておいた方が良いかと思います。

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傷害罪で逮捕される?逮捕されない?拘留・釈放の期間と流れに迫る

傷害で逮捕されたら

逮捕後に起訴され傷害罪に問われると、15年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。 第204条 人の身体を傷害した者は、 十五年以下の懲役又は 五十万円以下の罰金に処する。 【引用:】 日本の刑事裁判は起訴されればほぼ有罪となるといわれています。 あなたの周りで傷害罪によって逮捕されてしまった方がいる場合、早めの弁護活動が大切です。 ただ、逮捕されてからすぐに裁判となるわけではありません。 また、逮捕後に捜査が行われ、罪を犯したことがほぼ間違いないという段階に至って起訴・不起訴の判断が行われます。 そのため、当該捜査期間中に被害者と直接交渉して示談をするといった方法が被疑者弁護活動の基本です。 この記事では、傷害罪で逮捕された際の流れや示談について、弁護活動についてのメリットなどをまとめてご説明します。 【関連記事】 ・ ・ 目次• 傷害罪で逮捕されるまでの流れ 警察が犯罪を認識して逮捕を行う場合、主に『現行犯逮捕』と『通常逮捕』の2パターンがあります。 ここでは『現行犯逮捕』と『通常逮捕』の違い、それから、傷害罪でも逮捕されない場合があるか、ということについて説明します。 現行犯逮捕の場合 現行犯逮捕とは、例えば万引きや痴漢など、犯罪を目撃した際にその場で行為者を逮捕することです。 もし誰かに暴行を働いた場合は、駆け付けた警察官や、一般人に取り押さえられる可能性があります。 【関連記事】 通常逮捕の場合 そして、二つ目に挙げられるのは通常逮捕です。 通常逮捕は、現行犯逮捕とは異なり、犯行現場で逮捕行為を行うものではありません。 犯行現場では逮捕されずとも、警察が被疑者の自宅を訪れて、後日逮捕するということがありますが、これが通常逮捕です。 現行犯逮捕と異なり逮捕状が必要ですし、逮捕行為も捜査機関以外は行うことはできません。 逮捕されないこともある? 傷害行為を行ったのに逮捕されないことはあるのでしょうか? この疑問には、逮捕の必要性と傷害事件の内容が関係していると言えます。 被害者に傷害を負わせた場合でも、傷害結果が比較的軽く、かつ証拠隠滅のおそれもないという場合は被疑者の身柄を拘束する必要がないとして在宅捜査になることがあるのです。 しかし、逮捕するかどうかは捜査機関側の判断も大きく影響します。 軽微な事件であれば必ず逮捕されないというわけではありませんので注意しましょう。 傷害罪で逮捕された後の流れと身体拘束期間 基本的にどのような容疑で逮捕されたとしても、 次のような流れで進みます。 警察による逮捕:最長48時間• 検察庁への送致:最長24時間• 勾留:原則10日、延長の場合最大20日• 起訴・不起訴の判断 詳細は『』をご確認下さい。 傷害罪で不起訴を目指すには、被害者との示談が有効 不起訴となれば、釈放され、前科がつきません。 不起訴を目指す場合、被害者との示談成立が有利に働く場合があります。 しかし、金額やどのように行うかなど示談金に対して不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。 示談交渉を加害者側の親族が行う方法もありますが、相手が当事者ではないとはいえ第三者である弁護士に依頼することによってスムーズに進むこともあります。 ですので、状況に応じた対応が求められるところです。 ここでは、示談金の相場や弁護士に依頼した際のメリットについてお話します。 【こちらの記事も読まれています】 傷害罪で逮捕された場合の示談金の相場 示談金額は特に法律などで決められていません。 10 ~30万となることもあれば、100万円を超えることも考えられます。 金額に開きがみられるのは、 事件の内容や悪質性によって金額が変わってくるからです。 示談金を400万円支払った事例として、以下のような事件があります。 口論となった際、被害者である外国人技能実習生に対し、加害者が燃料やガソリンをかけた事件。 その後、かけられた燃料に着火し、被害者は大やけどを負いました。 この事件の示談金は400万円です。 【参考: 】 示談金の相場に関して、よろしければこちらもご参考ください。 【】 示談交渉を弁護士に代理してもらうメリット 示談交渉を弁護士に依頼することによって、どのようなメリットを得られるのでしょうか。 弁護士に依頼すると、過去の経験や一般的な事例を踏まえて適切な示談金を提案してくれます。 なお、実際の示談処理を加害者本人またはその関係者が行うことは難しく、どうしても弁護人の力を借りる必要があるのが実情です。 傷害罪逮捕で弁護士に相談するメリット 家族が傷害事件を起こしてしまったという場合、「まずは弁護士に依頼するべきだろうか。 」「依頼しないとどんな不都合が発生するのだろうか。 」と、どうしたらいいか分からないと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 費用の心配などもあるため、弁護士に依頼することをためらいがちですよね。 ですが、依頼することにより不起訴に近づく場合もあるのです。 ここでは、弁護士に依頼するメリットについてご説明します。 接見禁止であっても、弁護士であれば被疑者と面会ができる 被疑者が勾留されるにあたって接見禁止処分を受けた場合、外部との接触が著しく絶たれてしまいます 家族でも接見禁止期間中は面会が許されません。 しかし、弁護人は接見禁止期間中でも制限なく面会ができます。 逮捕された被疑者は無料で当番弁護士を呼ぶことができます。 ただし、当番弁護士の利用は一度だけ。 あくまで相談のみとされているため当番弁護士に示談交渉その他弁護活動を行わせることはできません。 その場合は、別途依頼が必要です。 【関連記事】 依頼すれば弁護活動を行ってくれる 上記にもあるように、当番弁護士は相談以外のことはしません。 そのため、当番弁護士に弁護活動を依頼したいのであれば、費用がかかりますが、私選弁護人として選任することも可能です。 また当番弁護士、私選弁護人以外にも、一定の条件があれば国が費用を負担してくれる被疑者国選弁護人が選任されることもあります。 関連記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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