首都 高速 火災。 【首都高速火災事故】写真で見る復旧までの軌跡(前編)

【お知らせ】高速7号小松川線の火災について|更新情報|首都高速道路株式会社

首都 高速 火災

10月14日正午、タンクローリーの火災事故から73日目に首都高速5号池袋線が全面開通した。 約20億円を投じて、火災の熱で損傷した高架橋の鋼桁と床版を2径間分の計40mにわたって架け替える工事は前代未聞。 部分開放しながら半断面ずつ施工するという厳しい条件の下、当初の予定よりも工期を約1カ月短縮した。 架け替えの施工手順と復旧までの軌跡を写真で振り返る。 首都高速5号池袋線の下り線で、タンクローリーが横転して炎上したのは8月3日のこと。 事故の現場は、下り線の上に上り線が通る2層構造。 いずれも長さ20mの鋼製I桁を6本ずつ各径間に架けた鋼単純桁橋だ。 火災の熱で上り線の鋼桁が大きく変形し、路面が60~70cm沈んだ。 通行止めによって、首都高速道路全体の料金収入は1日当たり5000万円減少。 周辺の一般道にも大渋滞を引き起こした。 首都高速道路会社は8月8日、被災前と同じ構造で上り線の2径間を半断面ずつ架け替える方針を決めた。 まず、タンクローリーが炎上した場所から離れた東側の1車線を一時的に部分開放して、西側の3本の鋼桁と床版を架け替える。 次に、部分開放する車線を東側から西側に切り替えて、東側に残る3本の鋼桁と床版を架け替える。 まずは、事故が発生した8月3日から西側の架け替えが完了した9月18日までを見ていく。 (注)以下の写真はすべて首都高速道路会社が提供。 写真をクリックすると拡大して表示します 8月3日午前5時52分 事故発生 カーブを曲がりきれず、横転して側壁に激突し、炎上するタンクローリー。 下り線を走行していた 完全に鎮火したのは午前11時半ごろ。 路面には泡消火剤などが散乱している。 タンクローリーの運転手は炎上前に脱出したが、腰椎(ようつい)骨折などの重傷を負った 首都高速道路に隣接するマンション。 2mの桁高が半分程度になった 橋脚の横梁。 表面のコンクリートがはく離して、帯鉄筋が一部露出した 上り線の床版下面のコンクリートも、表面の一部がはく離したほか、無数のひび割れが生じた 事故現場を西側から見たところ。 下層の下り線と比べて、上層の上り線の損傷が激しい 鋼桁の変形で、60~70cm沈下した上り線の路面。 事故が日曜日の早朝だったので、交通量が少なく死者はゼロだった 下り線の路面には、上り線の下面にあった吸音板のアルミ材が熱で溶け落ちて付着した 現場検証を終えて搬出されるタンクローリー。 首都高速道路会社は2008年度中に、復旧工事費約20億円と通行料金の減収約25億円の合計約45億円を、タンクローリーを所有する多胡運輸(群馬県高崎市)に請求する方針だ 8月4日から (1) 西側を仮支柱で支えて、東側の1車線を部分開放 上り線の鋼桁を支える仮支柱を設置しているところ。 JFEエンジニアリングが手持ちの資材を提供した 上り線の東側にある鋼桁の一部は、部分開放する前に当て板して補強した 上り線の東側1車線を部分開放するのに先立ち、載荷試験をしている様子。 鋼板を積んだ重さ25tのトラックを2台走らせた 載荷試験で、トラックが通過する際の鋼桁の変位などを測定しているところ 8月10日から (2) 西側の上り線を小ブロックで撤去。 橋脚を補修 上り線の西側にある床版をカッターで切断している様子。 首都高速道路会社のグループ会社である首都高メンテナンス西東京が昼夜連続で施工した 西側の床版は約2m四方の小ブロックに切断した後、クレーンで吊り上げて撤去した 床版と鋼桁の撤去が進む上り線。 1径間は20m。 鋼桁は長さ10m程度に切断して撤去した 橋脚の鉄筋位置のコンクリートは、健全なアルカリ性を保っていることが判明。 そこで、鉄筋の位置までコンクリートをはつった後、ポリマーセメントモルタルを吹き付けて断面修復した 断面修復した橋脚の表面には、アラミド繊維シートを巻き立てた。 橋脚の補修は三井住友建設が担当した 8月27日から (3) 西側の上り線の鋼桁と床版を構築。 橋脚を補修 8月31日、現場に搬入した西側の新しい鋼桁。 通常は発注から4~5カ月かかるが、鋼桁の架け替え工事を担当したJFEエンジニアリングはグループ会社のJFEスチールに鋼板のロールを緊急で依頼。 事故から1カ月足らずで架設した 西側の2径間にそれぞれ3本ずつ架けた鋼桁。 上り線と下り線に1台ずつ配置したクレーンで吊り上げた 支承を設置している様子。 新しい支承は、首都高速道路の別路線の支承取り替え工事で使う予定だったものを転用した 鋼桁を架設した翌日、鋼桁の間にプレハブ化した型枠を設置しているところ。 床版の施工は大林組が担った 西側の上り線の床版で、鉄筋を組んでいるところ。 9月4日に撮影 9月6日、2径間ある西側の床版にコンクリートを打設した。 被災前と同じ軽量骨材を使ったコンクリートを採用。 床版の厚さも被災前と同じ22cmとした。 舗装も含めると全体の厚さは28cmになる 9月14日から (4) 車線の切り替え準備 床版のコンクリートを打設してから8日後、アスファルト舗装を施した 架け替えを終えた西側の上り線を部分開放するのに先立ち、警視庁などが現地調査しているところ 9月18日午後2時、部分開放する上り線の車線が東側の1車線から西側の2車線に切り替わった.

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【首都高速火災事故】写真で見る復旧までの軌跡(前編)

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tags: , , , 首都高で車両火災が増加傾向にあります。 事故にともなう炎上ではなく、走行中に出火するケースが多く、トンネル火災や多重事故に発展した例も。 首都高速道路は出発前の点検を呼び掛けています。 新型コロナ影響下の4月も車両火災が2件発生 2020年5月現在、首都高で車両火災が増加傾向にあることから、首都高速道路が注意を呼び掛けています。 首都高における車両火災は、2017年度に13件、2018年度に17件、2019年度には20件発生しています。 そして、新型コロナウイルスの影響により交通量が減少するなか始まった2020年度も、4月に2件発生したことから、首都高速道路は啓発動画を作成し、ウェブサイトで公表しました。 高速道路で起こった車両火災の例(警視庁のパンフレットより)。 車両火災の場合、消火活動による通行止めなどの交通規制が生じ、平均およそ3時間と、通常の事故より周辺交通に多大な影響を与える傾向にあるといいます。 車両や積み荷はもちろん、道路施設にも被害を与え、トンネル内などでは大惨事になるおそれがあるとのこと。 たとえば、2019年12月に湾岸線上りの多摩川トンネルで、車両14台が関係する多重事故が発生しました。 トンネル内でトラックが炎上し、充満した煙で視界が悪くなり、複数の追突事故につながったと見られています。 この事故では、巻き込まれたバスの運転手が死亡したほか、22人が負傷しました。 また、全長18. 2kmにもおよぶC2中央環状線の山手トンネルでも、ここ数年で複数回、車両火災が発生しています。 「トンネル内における火災時の避難方法などもWEBサイトで公開していますので、いま一度ご確認いただきたい」と、首都高速道路は話します。 では、これら車両火災は、どのような理由で起こっているのでしょうか。

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多胡運輸が破産、首都高のローリー火災事故で損害賠償32億円

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首都高で車両火災が増加傾向にあります。 事故にともなう炎上ではなく、走行中に出火するケースが多く、トンネル火災や多重事故に発展した例も。 は出発前の点検を呼び掛けています。 新型コロナ影響下の4月も車両火災が2件発生 2020年5月現在、首都高で車両火災が増加傾向にあることから、首都高速道路が注意を呼び掛けています。 首都高における車両火災は、2017年度に13件、2018年度に17件、2019年度には20件発生しています。 そして、の影響により交通量が減少するなか始まった2020年度も、4月に2件発生したことから、首都高速道路は啓発動画を作成し、ウェブサイトで公表しました。 車両火災の場合、消火活動による通行止めなどの交通規制が生じ、平均およそ3時間と、通常の事故より周辺交通に多大な影響を与える傾向にあるといいます。 車両や積み荷はもちろん、道路施設にも被害を与え、トンネル内などでは大惨事になるおそれがあるとのこと。 たとえば、2019年12月に湾岸線上りの多摩川トンネルで、車両14台が関係する多重事故が発生しました。 トンネル内でトラックが炎上し、充満した煙で視界が悪くなり、複数の追突事故につながったと見られています。 この事故では、巻き込まれたバスの運転手が死亡したほか、22人が負傷しました。 また、全長18. 2kmにもおよぶC2中央環状線の山手トンネルでも、ここ数年で複数回、車両火災が発生しています。 「トンネル内における火災時の避難方法などもWEBサイトで公開していますので、いま一度ご確認いただきたい」と、首都高速道路は話します。 では、これら車両火災は、どのような理由で起こっているのでしょうか。 ほとんどは「走行中に発火」のワケ 首都高で発生している車両火災のほとんどは、事故による出火ではなく、走行中にエンジン部もしくは車両下部から出火に至っているケースだそうです。 このため、首都高速道路は乗車前の車両点検の徹底を呼び掛けています。 「日常的な点検、整備で車両火災が防げると考えられます。 エンジンオイルや冷却水の点検および補充、(バーストの要因にもなる)タイヤの摩耗や空気圧の点検を忘れずに行ってください」(首都高速道路) なお、車両火災の件数ベースでは乗用車と貨物車でほぼ半々ではあるものの、首都高の利用台数のうち貨物車は3割に留まることから、出火した車両の割合でいえば貨物車が多いとのことです。 国土交通省によると、2018年度には、自動車メーカーから報告のあった分だけでも車両火災が全国で1161件発生しています。 件数は乗用車と貨物車でほぼ同等で、車両の総走行距離で見ると、10万km超が最も多く全体の34. 3%を占めているそうです。 出火箇所はエンジンが全体の15. 7%で最多、次いで電気装置が13. 2%となっており、走行距離が上がるにつれ、この2か所からの出火割合が増える傾向にあるといいます。 ある自動車整備工場の代表は、「過走行車(総走行距離が多いクルマ)は特にエンジン内部の傷んでいるケースがあり、オイル漏れなどにつながる可能性もあります。 一方で、クルマのメンテナンスに関心がなく、車検から2年間オイル交換せず乗りっぱなし、という人も少なくありません。 そういうクルマは車検の際も注意して見ますね」と話します。 このほかJAF(日本自動車連盟)は車両火災の原因について、エンジンルーム内へのウエス(雑巾)の置き忘れ、バッテリーのターミナル(端子)が緩むことで発生するショート、あるいは直射日光が当たる場所にライターなどを放置することによる発火など、複数の要因を挙げます。 日ごろのメンテナンスや車両取り扱いだけでなく、車内にあるものへの注意も呼び掛けています。

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