商品券 消費税 贈答。 プレミアム商品券の税務処理

商品券は用途によって消費税の扱いが変わります。税務調査も意識して注意して管理しましょう。

商品券 消費税 贈答

お中元やお歳暮、又はその他の贈答で商品券を渡したり、カタログギフトを送付したりする事があると思いますが、その時に、商品券を購入するか、カタログギフトを購入するのかで、消費税の取扱いが異なるというのをご存知でしょうか。 まず、商品券を購入した場合には、消費税は非課税となって、消費税は課税されないのです。 例えば、 10,000円の商品券を購入した場合には、その購入代金には、消費税が含まれていないという事です。 なぜ、商品券の購入は非課税になるのか。 それは、商品券は消費税法という法律上は物品切手等に該当し、この物品切手等は消費税法においては、非課税取引に該当すると法律上規定されているからです。 これに対して、カタログギフトはどのような取扱いになっているのでしょうか。 このカタログギフトは、商品券やギフト券と似ていますが、消費税法で規定している物品切手等に該当しないのです。 つまり、カタログギフトを購入したとしても。 その購入代金には消費税が課税されるのです。 イメージとしては、カタログギフトに掲載されたいずれかの商品を、贈答を受けた相手方が選択するということを前提として、商品の発送やカタログの添付等の種々のサービス込みの商品の購入という事になります。 (贈答した側が、商品の発送等がパックになった商品を購入することになります。 ) ところで、このカタログギフトを購入して相手先に贈答した場合には、贈答を受けた側が商品と交換した時点、又は、交換する商品を通知した時点のいずれで課税仕入れを認識するのかという点で確認が必要であり、決算期末直前にカタログギフトを購入する場合は、注意が必要という考え方もあります。 なお、詳細をお聞きになられたい場合は、弊所まで下さい。

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商品券・印紙にまつわる税務上の取り扱い

商品券 消費税 贈答

スポンサーリンク 商品券は給与課税になる? 結論から言いますと、商品券は給与課税になります。 つまり、普通の給与と同じように現金で支給されたのと何ら変わらないのです。 商品券で支給して節税しよう!だとか商品券は福利厚生費です!とか少額なら大丈夫です!とか言っている有害な情報があふれていますが、所得税法に照らすと給与課税です。 これについては、国税庁が記念品の支給について説明しているところに明記されています。 2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき [平成30年4月1日現在法令等] 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。 なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。 また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。 引用元: ここでは、記念品を渡すなら、条件付きで給与課税しなくてもいい。 だけど、現金や商品券は給与と全く同じ扱いにします、ということを言っています。 このような内容を公表する背景に、こんな質疑応答もあります。 ここでも、商品券は給与になると明言しています。 【照会要旨】 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 この場合、従業員に支給した商品券については、どのように取り扱われますか。 【回答要旨】 給与等として課税の対象になります。 創業50周年等の区切りを記念して従業員に対し記念品等を支給することは、一般的に行われているものであり、この記念品等については、1その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が1万円以下のものであること、2創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること、のいずれにも該当するものについては、強いて課税しなくて差し支えないとしています(所得税基本通達36-22)。 この取扱いを受けるのは記念品に係る経済的利益に限られるため、記念品に代えて支給する金銭については、給与等として課税の対象になります。 照会のように、会社の創業記念として商品券の支給が行われる場合、その支給を受けた各従業員は当該商品券と引き換えに、商品を自由に選択して入手することが可能となりますので、商品券の支給については金銭による支給と異ならないといえます。 したがって、照会の商品券の支給については、課税しない経済的利益には該当せず、給与等として課税の対象になります。 引用元: スポンサーリンク 現物支給には当たらないのか?という疑問 ここまでの引用で説明はほぼ済んでしまっているのですが、「いやいや、商品券はモノを渡すんだから現物給与に当たるだろう」というような悪あがきをする人もいます。 参考までに現物給与を当たってみましょう。 3 現物給与 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。 1 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益 2 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益 3 福利厚生施設の利用など 2 以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益 4 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益 これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、現物給与には、1職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、 2換金性に欠けるもの、3その評価が困難なもの、 4受給者側に物品などの選択の余地がないものなど、金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。 引用元: ここでも現物給与も原則は給与所得になると言っていますね。 そして、例外的に要件を満たせば非課税になります。 商品券のことを考えた場合に引っかかってくるのが、 「換金性に欠けるもの」という要件です。 商品券は当然のことながら、換金性はとても高いです。 取り扱い店舗であればほとんどのものが買えますし、売ろうと思えば売ることもできます(手数料を取られるので、結局手取りは減りますが)。 同じような考え方で、図書カード、クオカードなども商品券扱いになります。 また、選択の余地がないものに当てはまらないものとしては、カタログギフトがあります。 ちょっと意外かなという気もしますが、選択肢が与えられていることがほとんどですので、課税対象の現物給与になるんですね。 スポンサーリンク 商品券の支給はしたい、課税対象にはしたくないという場合 これって、かなり難しいです。 というか、今まで見てきたとおり、商品券=現金といって差し支えないので、ほぼ無理です。 以下の方法は、単なる個人的見解ですので、これらの方法を採用して生じたいかなる損害等についても管理人は一切責任を負いません。 必ず顧問税理士や税務当局等の専門家とご相談の上判断してください。 限りなく黒のグレーとしては、会社として交際費にして法人税は払うから所得税は見逃して、という方法です。 法人税も所得税も税務署の同じ調査官が調査する、というのであれば忖度の余地もあるかとは思いますが、よほど寛大な調査官出ない限りはこの方法はできないでしょう。 唯一考えられるのが、会社を通さず、個人同士のやり取りとすること。 社長のポケットマネーで商品券を買って配る、という方法ですね。 こうなると贈与税の範囲になるので、年間で110万円までであれば非課税になります。 まぁ、そこまでして支給するのか?という問題はありますが…。

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お歳暮や記念品でもらう商品券 消費税や所得税との関係は

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商品券の譲渡は非課税取引ですが、商品券を対価に資産の譲渡や役務の提供が行われる場合は、課税取引となります。 1.原則的取り扱い 商品券は、消費税法上、物品切手に該当します。 物品切手には、商品券のほか、プリペイドカード、食事券、航空券、映画前売り券等があります。 物品切手の譲渡は非課税取引に該当するため、物品切手を購入した場合は非課税仕入となり、物品切手を販売した場合は非課税売上となります。 2.課税取引となる場合 物品切手と商品を引き換えた場合は、その商品を引き換えた時点で課税仕入になります。 また、講師の謝礼等として物品切手を交付した場合も、役務の提供の対価として物品切手と引き換えたことになるため、課税仕入に該当します。 3.その他 物品切手を発行した場合は不課税となります。 また、物品切手を額面より高い金額で購入した場合(ex:プレミアム価格のテレホンカードやプリペイドカードを購入した場合)においても、その全額が非課税取引となります。 【参考条文等】 消費税法第6条 消費税法別表第一 消費税法基本通達6-4-5• 企業コンサルティング• ・組織再編支援• ・M&Aプロセス支援• 税務コンサルティングサービス• ・相続対策、申告 など• 株式会社エスネットワークスアセットマネジメント 不動産投資及び資産の運用・管理・売買• ベトナム進出支援• ・会計・税務コンサルティング• ・人事・労務コンサルティング• ・会社設立支援他• 給与計算の代行 アウトソーシング• その他アジア進出支援•

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