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年金手帳を入社時に会社へ提出する理由となくした場合の対処法

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でもその他に、オレンジや茶色の年金手帳も存在するんです。 自分とは違う色の年金手帳を、職場の人や家族が持っているのを見たことがあるかもしれませんね。 でも、なぜ人によって手帳の色が異なるのでしょう? 色が違うことで、何か年金の受給額に違いが出たり、不都合があったりするのでしょうか? いえいえ、ご安心くださいね。 そう、ただ色が違うだけで、 受給額に差が出たり、不都合が生じるようなことはありません!(もちろん加入した時期によって受給額は変わってきますが、それは表紙の色とはまた別のお話です) さて、この記事では、年金手帳の色の違いについて深掘りするとともに、年金手帳にまつわる知って得する豆知識をお伝えしていこうと思います。 この記事の目次• そもそも年金手帳とはなにか? 年金手帳とは、公的年金制度加入者に交付される年金に関する情報が記載された手帳の事です。 就職・転職時に提出を求められたり、年金受給の裁定時に求められるなど非常に重要なものです。 日本では20歳から国民年金への加入が義務付けられていますので、20歳以上の方であれば年金手帳を交付されているはずです。 (20歳未満で厚生年金に加入された方にも交付されます。 手帳の表紙の色 交付された年代 2018年10月現在での年齢 注 茶色(肌色・水色もあり) 1961年 昭和35年 10月~1974年 昭和49年 9月 64歳~ オレンジ 1974年 昭和49年 10月~1996年 平成8年 12月 40歳~64歳 青色 1997年 平成9年 1月~現在 20歳~40歳 (参照元: 注:20歳で年金手帳を貰ったと仮定して計算。 多少の誤差はご了承下さい。 知人には1996年に交付されたのに青色の手帳を持っている方もいますので(再発行なし)、多少の誤差もあると思います。 それでは、各年代ごとの手帳の色や、当時の年金制度について解説していきます。 茶色の(国民)年金手帳は1961年~1974年に交付されたもの 1961年(昭和35年)10月~1974年(昭和49年)9月に交付された年金手帳は茶色です。 1961年10月~1974年9月に 国民年金の被保険者取得手続きを行った方に交付されました。 この茶色の年金手帳は、1961年に 「国民年金制度」が創設されて交付された 最初の年金手帳となります。 名前は現在の「年金手帳」ではなく 「国民年金手帳」でした。 ちなみにこの時はおおむね5年ごとに色が変わっていたので、肌色や水色の年金手帳も交付されていたようです。 オレンジの年金手帳は1974年~1996年に交付されたもの 1974年(昭和49年)10月~1996年(平成8年)12月に交付された年金手帳の表紙の色はオレンジです。 この期間に国民年金もしくは厚生年金の被保険者資格取得手続を行った方に交付されました。 このオレンジの年金手帳に変わる前は、国民年金の年金記録は「(茶色の)年金手帳」で、厚生年金の年金記録は「厚生年金被保険者証」という証書でそれぞれ管理されていました。 しかし1974年に共通化され、 国民年金と厚生年金の管理を一冊の年金手帳にまとめることになりました。 この変更にともなって、年金手帳の色もオレンジに切り替わっています。 この共通化が行われる前までは、(茶色の)年金手帳と厚生年金被保険者証の両方を持っている方もいたので、国民年金と厚生年金の両方に加入していた方にとっては管理が随分と楽になった印象です。 ただし、この時点ではまだ 共済年金は共通化されておらず、それぞれの共済組合ごとに独自に管理されていました。 青色の年金手帳は1997年~現在までに交付されたもの 1997年(平成9年)1月以降から現在までに交付されている年金手帳は青色です。 1997年の1月以降に、新たに被保険者となった方、または紛失やき損などにより再発行の手続きをした方には、この青色の年金手帳が交付されています。 1997年に 基礎年金番号が導入されたのと同時に、年金手帳の色も青色に変更されました。 【注意1】オレンジ・茶色の年金手帳の人は、基礎年金番号通知書があるか確認! 基礎年金番号制度が始まった1997年1月以降に交付された青色の年金手帳には「基礎年金番号」が記載されていますが、1997年1月より前に発行されたオレンジや茶色の年金手帳には「基礎年金番号」が記載されていませんでした。 そこで、当時の政府(旧社会保険庁)は、オレンジや茶色の年金手帳を持っていた人には、基礎年金番号が記載された 「基礎年金番号通知書」という書類を交付しています。 こちらの書類ですね。 画像出典: オレンジや茶色の年金手帳を持っている方の場合、ご自身の基礎年金番号を確認するためには、この基礎年金番号通知書が必要となります。 きちんと保管されているか確認しておきましょう。 もし基礎年金番号通知書を紛失してしまっている場合、 基礎年金番号が記載されている青色の年金手帳を再発行してもらうことをオススメします。 (ちなみに基礎年金番号通知書の再発行は行われておりません) 実際のところ、基礎年金番号が手元に控えてあれば手続きはできますし、わからなくても調べてもらえるので、大きな支障が出るわけではありません。 (参考:) ですが、基礎年金番号は年金の手続きの度に必ず必要となってきます。 手続きをスムーズに行うためにも、基礎年金番号の記載された年金手帳を再発行してもらっておいたほうがよいでしょう。 なお、再発行の方法はこちらの記事をご参照ください。 【注意2】年金手帳が複数ある時はどうしたらいいの? 手帳が複数ある場合は要注意です!もしかしたら、 複数の基礎年金番号で管理されている可能性があります。 複数の基礎年金番号があると、 保険料を重複して徴収されていたり、納付記録がバラバラになって 将来の年金受給額が減ってしまったり、 受給権自体を満たせなくなったりする可能性があるのです! もちろん、複数の手帳があっても問題がない場合もありますが、色が違う年金手帳が複数ある場合には問題がある可能性のほうが高いでしょう。 自己判断してしまわず、 全ての年金手帳を持参して、 必ず年金事務所へ相談しに行ってくださいね。 どの番号とどの手帳が正しいかを調査し、統一してもらいましょう。 ところで、そもそも年金手帳が発行される前はどのようにして年金が管理されていたと思いますか?以下、簡単にですが年金制度の変遷と管理証書の変遷を見てみましょう。 年代 年金制度の変遷 手帳・証書 1940年 昭和15年 - 6月 船員保険制度の創設 船員保険被保険者証 1942年 昭和17年 -1月 労働者年金保険の創設 労働者年金保険被保険者台帳記号番号通知表 1944年 昭和19年 -6月 「労働者年金保険」から「厚生年金保険」に改称 厚生年金保険被保険者証 1961年 昭和35年 -10月 国民年金制度の創設 国民年金手帳(茶色) 1974年 昭和49年 -10月 被保険者証の共通化 (国民年金・厚生年金・船員保険) 年金手帳(オレンジ・厚生年金・船員保険と統一) 1986年 昭和61年 -4月 船員保険が厚生年金に統合 年金手帳(オレンジ・表記内容のみ変更) 1997年 平成 9年 -1月 基礎年金番号の創設 年金手帳(青色・社会保険庁発行) 2010年 平成22年 -1月 日本年金機構の発足 年金手帳(青色・日本年金機構発行) 参考元:/ このように、昔は様々な形の証書が交付され、制度ごとに分かれて年金が管理されていました。 それが、管理する証書が統一されたり、制度同士が統合されたりして、少しずつ管理がしやすくなり、今のように 「一人につき一つの番号と手帳」で管理できるようになったのですね。 まとめ~手帳の色は交付された年代で変わるだけで特に意味はない。 年金手帳は、年金制度の変更とともに表紙の色を変えてきました。 交付された年代と手帳の色を、もう一度おさらいしておきましょう。 手帳の表紙の色 交付された年代 2018年10月現在での年齢 注 茶色(肌色・水色もあり) 1961年 昭和35年 10月~1974年 昭和49年 9月 64歳~ オレンジ 1974年 昭和49年 10月~1996年 平成8年 12月 40歳~64歳 青色 1997年 平成9年 1月~現在 20歳~40歳 手帳の色の違いは交付された年代の違いによるもので、内容に差があったり不都合があったりするわけではありません。 例えるなら、学年によってジャージの色が違うようなものです。 学年ごとに色が違うからと言って、メリット・デメリットがあったり、性能に違いがあったりするわけではありませんよね。 年金手帳も同じで、どの色も等しく大切なものですから、なくさないようしっかり保管しておいてくださいね!.

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年金手帳がない場合の対処法と正しい再発行方法

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でもその他に、オレンジや茶色の年金手帳も存在するんです。 自分とは違う色の年金手帳を、職場の人や家族が持っているのを見たことがあるかもしれませんね。 でも、なぜ人によって手帳の色が異なるのでしょう? 色が違うことで、何か年金の受給額に違いが出たり、不都合があったりするのでしょうか? いえいえ、ご安心くださいね。 そう、ただ色が違うだけで、 受給額に差が出たり、不都合が生じるようなことはありません!(もちろん加入した時期によって受給額は変わってきますが、それは表紙の色とはまた別のお話です) さて、この記事では、年金手帳の色の違いについて深掘りするとともに、年金手帳にまつわる知って得する豆知識をお伝えしていこうと思います。 この記事の目次• そもそも年金手帳とはなにか? 年金手帳とは、公的年金制度加入者に交付される年金に関する情報が記載された手帳の事です。 就職・転職時に提出を求められたり、年金受給の裁定時に求められるなど非常に重要なものです。 日本では20歳から国民年金への加入が義務付けられていますので、20歳以上の方であれば年金手帳を交付されているはずです。 (20歳未満で厚生年金に加入された方にも交付されます。 手帳の表紙の色 交付された年代 2018年10月現在での年齢 注 茶色(肌色・水色もあり) 1961年 昭和35年 10月~1974年 昭和49年 9月 64歳~ オレンジ 1974年 昭和49年 10月~1996年 平成8年 12月 40歳~64歳 青色 1997年 平成9年 1月~現在 20歳~40歳 (参照元: 注:20歳で年金手帳を貰ったと仮定して計算。 多少の誤差はご了承下さい。 知人には1996年に交付されたのに青色の手帳を持っている方もいますので(再発行なし)、多少の誤差もあると思います。 それでは、各年代ごとの手帳の色や、当時の年金制度について解説していきます。 茶色の(国民)年金手帳は1961年~1974年に交付されたもの 1961年(昭和35年)10月~1974年(昭和49年)9月に交付された年金手帳は茶色です。 1961年10月~1974年9月に 国民年金の被保険者取得手続きを行った方に交付されました。 この茶色の年金手帳は、1961年に 「国民年金制度」が創設されて交付された 最初の年金手帳となります。 名前は現在の「年金手帳」ではなく 「国民年金手帳」でした。 ちなみにこの時はおおむね5年ごとに色が変わっていたので、肌色や水色の年金手帳も交付されていたようです。 オレンジの年金手帳は1974年~1996年に交付されたもの 1974年(昭和49年)10月~1996年(平成8年)12月に交付された年金手帳の表紙の色はオレンジです。 この期間に国民年金もしくは厚生年金の被保険者資格取得手続を行った方に交付されました。 このオレンジの年金手帳に変わる前は、国民年金の年金記録は「(茶色の)年金手帳」で、厚生年金の年金記録は「厚生年金被保険者証」という証書でそれぞれ管理されていました。 しかし1974年に共通化され、 国民年金と厚生年金の管理を一冊の年金手帳にまとめることになりました。 この変更にともなって、年金手帳の色もオレンジに切り替わっています。 この共通化が行われる前までは、(茶色の)年金手帳と厚生年金被保険者証の両方を持っている方もいたので、国民年金と厚生年金の両方に加入していた方にとっては管理が随分と楽になった印象です。 ただし、この時点ではまだ 共済年金は共通化されておらず、それぞれの共済組合ごとに独自に管理されていました。 青色の年金手帳は1997年~現在までに交付されたもの 1997年(平成9年)1月以降から現在までに交付されている年金手帳は青色です。 1997年の1月以降に、新たに被保険者となった方、または紛失やき損などにより再発行の手続きをした方には、この青色の年金手帳が交付されています。 1997年に 基礎年金番号が導入されたのと同時に、年金手帳の色も青色に変更されました。 【注意1】オレンジ・茶色の年金手帳の人は、基礎年金番号通知書があるか確認! 基礎年金番号制度が始まった1997年1月以降に交付された青色の年金手帳には「基礎年金番号」が記載されていますが、1997年1月より前に発行されたオレンジや茶色の年金手帳には「基礎年金番号」が記載されていませんでした。 そこで、当時の政府(旧社会保険庁)は、オレンジや茶色の年金手帳を持っていた人には、基礎年金番号が記載された 「基礎年金番号通知書」という書類を交付しています。 こちらの書類ですね。 画像出典: オレンジや茶色の年金手帳を持っている方の場合、ご自身の基礎年金番号を確認するためには、この基礎年金番号通知書が必要となります。 きちんと保管されているか確認しておきましょう。 もし基礎年金番号通知書を紛失してしまっている場合、 基礎年金番号が記載されている青色の年金手帳を再発行してもらうことをオススメします。 (ちなみに基礎年金番号通知書の再発行は行われておりません) 実際のところ、基礎年金番号が手元に控えてあれば手続きはできますし、わからなくても調べてもらえるので、大きな支障が出るわけではありません。 (参考:) ですが、基礎年金番号は年金の手続きの度に必ず必要となってきます。 手続きをスムーズに行うためにも、基礎年金番号の記載された年金手帳を再発行してもらっておいたほうがよいでしょう。 なお、再発行の方法はこちらの記事をご参照ください。 【注意2】年金手帳が複数ある時はどうしたらいいの? 手帳が複数ある場合は要注意です!もしかしたら、 複数の基礎年金番号で管理されている可能性があります。 複数の基礎年金番号があると、 保険料を重複して徴収されていたり、納付記録がバラバラになって 将来の年金受給額が減ってしまったり、 受給権自体を満たせなくなったりする可能性があるのです! もちろん、複数の手帳があっても問題がない場合もありますが、色が違う年金手帳が複数ある場合には問題がある可能性のほうが高いでしょう。 自己判断してしまわず、 全ての年金手帳を持参して、 必ず年金事務所へ相談しに行ってくださいね。 どの番号とどの手帳が正しいかを調査し、統一してもらいましょう。 ところで、そもそも年金手帳が発行される前はどのようにして年金が管理されていたと思いますか?以下、簡単にですが年金制度の変遷と管理証書の変遷を見てみましょう。 年代 年金制度の変遷 手帳・証書 1940年 昭和15年 - 6月 船員保険制度の創設 船員保険被保険者証 1942年 昭和17年 -1月 労働者年金保険の創設 労働者年金保険被保険者台帳記号番号通知表 1944年 昭和19年 -6月 「労働者年金保険」から「厚生年金保険」に改称 厚生年金保険被保険者証 1961年 昭和35年 -10月 国民年金制度の創設 国民年金手帳(茶色) 1974年 昭和49年 -10月 被保険者証の共通化 (国民年金・厚生年金・船員保険) 年金手帳(オレンジ・厚生年金・船員保険と統一) 1986年 昭和61年 -4月 船員保険が厚生年金に統合 年金手帳(オレンジ・表記内容のみ変更) 1997年 平成 9年 -1月 基礎年金番号の創設 年金手帳(青色・社会保険庁発行) 2010年 平成22年 -1月 日本年金機構の発足 年金手帳(青色・日本年金機構発行) 参考元:/ このように、昔は様々な形の証書が交付され、制度ごとに分かれて年金が管理されていました。 それが、管理する証書が統一されたり、制度同士が統合されたりして、少しずつ管理がしやすくなり、今のように 「一人につき一つの番号と手帳」で管理できるようになったのですね。 まとめ~手帳の色は交付された年代で変わるだけで特に意味はない。 年金手帳は、年金制度の変更とともに表紙の色を変えてきました。 交付された年代と手帳の色を、もう一度おさらいしておきましょう。 手帳の表紙の色 交付された年代 2018年10月現在での年齢 注 茶色(肌色・水色もあり) 1961年 昭和35年 10月~1974年 昭和49年 9月 64歳~ オレンジ 1974年 昭和49年 10月~1996年 平成8年 12月 40歳~64歳 青色 1997年 平成9年 1月~現在 20歳~40歳 手帳の色の違いは交付された年代の違いによるもので、内容に差があったり不都合があったりするわけではありません。 例えるなら、学年によってジャージの色が違うようなものです。 学年ごとに色が違うからと言って、メリット・デメリットがあったり、性能に違いがあったりするわけではありませんよね。 年金手帳も同じで、どの色も等しく大切なものですから、なくさないようしっかり保管しておいてくださいね!.

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年金手帳の色は青・オレンジ・茶色の3種類!色が違う理由は交付時期!

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および制度の運営責任は国にあるため、年金手帳の発行名義人は()の名義で発行される。 なお、加入している公的年金制度(2階部分)が等の共済組合や、日本私立学校振興・共済事業団が運営するのみの者には交付はなく、基礎年金番号制度が始まった(平成9年)以降「基礎年金番号通知書」が交付されるだけである。 目的 [ ] (旧・)が運営する公的年金制度(・・)の被保険者であるという、するための手帳である。 加入者1人につき1冊交付され、 基礎年金番号も一生涯にわたり有効であるため、大切に保管する必要があり、自分自身の「基礎年金番号」などが記載されている。 公的年金制度共通のものであり、転職などで加入する年金が変わっても、新たに交付されることはなく、同じ手帳・基礎年金番号を共通して使うことができる。 企業に入社する際の厚生年金への加入手続きや、年金を受給する際の手続きなど、年金に関するほとんどの場面で必要となる重要なものである。 表紙の色がオレンジとブルーの2種類がある。 基礎年金番号が導入された(平成9年)以降に交付された年金手帳は、手帳に基礎年金番号が記載されるため、旧来のものと区別するためにブルーの色になった()。 年金証書との違い 年金に加入したときに「年金手帳」が交付されるのに対して、老齢年金の場合の受給年齢に達し年金の受給手続き(裁定請求)を行った上で、受給資格が認定されると交付されるのが「年金証書」である。 氏名、生年月日、受給権発生年月日、年金の種類、年金加入期間、平均標準報酬月額、年金額、基礎年金番号、年金コードなどが記載されており、「年金受給権者の身分証明書」ともいえるものである。 受給裁定が行われた通知である「裁定通知書」と一緒になっている。 年金受給者が、定年退職後に勤務し始めたときや、転居や結婚をしたときなどで必要となる。 厚生年金保険被保険者証との関係 年金の受給手続きに必要な年金手帳を持っていない場合でも、「厚生年金保険被保険者証」と「基礎年金番号通知書」の2つを年金事務所に持参すれば、年金の受給手続き(裁定請求)が可能である。 もちろん日本年金機構に対して年金手帳の交付を申請することもできる。 変遷 [ ] 「年金手帳」が作られる前は、各年金制度別に「国民年金手帳(国民年金)」「厚生年金保険被保険者証(厚生年金)」「船員保険年金番号証(船員保険)」などがそれぞれ交付され、各年金制度ごとに年金番号が発行されていた。 国民年金より早く運用が始まった厚生年金は、から「労働者年金被保険者証」が交付され、頃からは、名称が「厚生年金保険被保険者証」(白色)になった。 さらに、頃からは、大きさや色(緑色)が変更になった。 一方、国民年金は、制度が始まったから「国民年金手帳」(水色、後にカーキに変更)が交付されていた。 からは、両制度の手帳が統一され、国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」(オレンジ)が交付されるようになった。 この手帳には、1冊の中に国民年金・厚生年金の記号・番号記入欄があり、最初に年金手帳の交付を受けた制度から、他の制度に移った場合でも、新しい年金手帳の交付を受けずに済むようになった。 その後の「基礎年金番号」の導入により、「年金手帳」は現在の形式(ブルー・基礎年金番号あり)に切り替わり、すべての公的年金制度共通のものになった。 また、それ以前に発行された年金手帳(オレンジ)を持っている加入者には「基礎年金番号通知書」が送付された。 年金手帳は以上のような変遷をたどってきたため、加入者によって持っている手帳が異なっていたり複数持っている場合がある。 発行 [ ] 20歳になり最寄りの市区役所・町村役場で国民年金の資格取得手続き(加入手続き)を行うと、社会保険庁(現・日本年金機構)から年金手帳が交付される。 1997年以降はの個人情報に基づき、20歳になると年金加入手続きを行わなくても職権で加入手続きがとられ、年金手帳が自動的に本人に直接交付される仕組みとなっている(第1号被保険者・第3号被保険者の場合)。 ただし加入手続きが遅れると国民年金保険料を前納できる時期が短くなったり、納付が遅れる事によって年金(特にや)の納付要件を満たさなくなる可能性もあるので誕生日から14日以内に手続きをすることが望ましい。 なお20歳未満で就職した場合(第2号被保険者の場合)などは、事業主がで厚生年金保険の被保険者資格取得手続きをするため、事業主を通して年金手帳が交付される。 いずれの年金手帳であっても、被保険者が厚生年金保険の適用事業所に就職した場合は、直ちにその所持する年金手帳を事業主に提出しなければならない。 事業主は、提出を受けた年金手帳を確認後、これを返付しなければならない。 事業主が年金手帳を日本年金機構に提出することはない。 再発行 [ ] 日本年金機構のパンフレットやホームページでは、年金手帳を紛失した場合に手帳の再発行申請を行うよう説明されている。 なお、共済のみに加入している場合は「基礎年金番号通知書」の再発行となる。 最寄りの年金事務所で、氏名・生年月日・現住所・勤務先の名称と所在地を所定の用紙に記入する。 やなどは不要である。 職員がオンラインシステム上の保険料納付記録を照会するのを待ち、記録が確認されたのちに別の用紙に手帳の送付先を記入すると、1週間程度で新しい手帳が発行される。 官公庁発行の写真付き本人確認書類を提示すれば、窓口ですぐに再発行される。 電子申請を使い、ネット経由で再発行申請を行うことも出来る(24時間・365日)。 色の違いと種類 [ ] 「国民年金手帳」( - ) 国民年金・厚生年金共通の「年金手帳」( - ) すべての公的年金制度共通の「年金手帳」( - ) 基礎年金番号と年金手帳との関係 [ ] 「厚生年金保険被保険者証」や「年金手帳」を両方持っていたり、年金手帳を2冊持っている場合には、それぞれの記号・番号を「基礎年金番号」へ一本化するために、最寄りの年金事務所で手続きをする必要がある。 「基礎年金番号」は、すべての公的年金の加入記録を一元的に管理するために、被保険者1人あたり一つの番号が割当てられている。 そのため、基礎年金番号が記載されている年金手帳1冊があれば、年金給付には問題はない。 基礎年金番号制度が導入される前に年金に加入していた場合や、学生などで任意加入だった場合などは、「基礎年金番号通知書」が送付されているため、これを年金手帳の表紙裏面に貼り付ける必要がある。 表紙がブルーの手帳の場合は元から年金手帳に基礎年金番号が印刷されている。 年金手帳 オレンジ)の記載内容 [ ] 年金番号 「基礎年金番号」が記載されている。 オレンジの表紙のものでは「厚生年金保険」と「国民年金」それぞれの記号番号(1986年3月までに発行されたものでは、さらに「船員保険」の年金番号)が記載されている。 これは、以前「厚生年金保険」・「国民年金」・「船員保険」で年金番号を区別していた頃の名残である。 オレンジの表紙のものについては、基礎年金番号制度の導入時、「基礎年金番号通知書」を表紙の裏面に貼付するよう、当時の社会保険庁は案内していた。 また、基礎年金番号制度の導入後に社会保険事務所での処理が行われたものについては、「厚生年金番号」と「国民年金番号」のどちらかに「基礎年金番号」と赤色のスタンプが押され、「基礎年金番号」以外の番号に「登録済」と赤色のスタンプが押されている。 この場合、「基礎年金番号」の方に別の年金番号の保険料納付記録も一括で登録されていることを示している。 もし、年金手帳に「基礎年金番号通知書」の貼付が無く、「基礎年金番号」の赤色のスタンプも無い上に、2個以上の年金番号や2冊以上の手帳がある場合は、年金の加入記録が一本化がされていない可能性が大きく、年金事務所に申し出る必要がある。 氏名・生年月日・性別 に掲載されている氏名と違う事例、生年月日がずれている事例が報告されている。 その場合は最寄りの年金事務所で訂正の申請をする必要がある。 性別が異なっている事例もあるため、注意が必要である。 住所 近年は事務手続きの省力化のため、記入されていない。 しかし、オンラインシステム上にある保険料納付記録と一緒に登録されている住所は修正する必要があるため、転居した場合などには、市町村への転入届の際に処理されない場合には、最寄りの年金事務所に届け出る必要がある。 保険料納付記録(年金の加入記録) 以前は、国民年金や厚生年金保険(船員保険)への加入年月日が記入されていたが、事務手続きの省力化のため、近年では省略されている。 依頼すれば年金事務所で記入してもらうこともできる。 身分証明書としての年金手帳 [ ] かつては、()が発行していた公的書類であることから、現在でも年金手帳をとして認めている場所は多い。 顔写真は添付されていないが、位置づけとしては「(保険証)」と同等である。 施設割引 年金手帳を提示するだけで、使用料が割引になる施設がある。 や国民年金の宿 ウェルサンピア・ウェルシティ 、がその代表例である。 年金手帳の今後 [ ] 年金通帳化 [ ] 現在の年金手帳は、基礎年金番号などが記載されているだけであり、自分自身の 保険料納付記録については、日本年金機構のオンラインシステムに記録されている。 これに対し、いくつかのは年金制度の透明化を図るために、のから、のと同様に、『支払った金額や将来受け取れる金額などを明示した「年金通帳」の導入』を、政策目標の一つに掲げている。 または、支払った金額を1ヶ月毎に印字し、年度末には国費支給分を合算して、確実に給付される合計金額を明示するものを提案していた。 一方、は、加入年月日、支払った金額(制度別)、年間の受給見込み額を、それぞれ1年単位で印字するものを提案している。 は、民主党と同様のものをイメージし「マイ年金通帳」と呼称している。 利点としては、自分自身の保険料納付記録や、将来受け取ることができる金額をすぐに確認できること、を防止できることなどが考えられる。 [ ] 欠点としては、システム設計費や記帳用の機械の導入・維持費用が膨大になること、長期間保険料を支払い続ける年金制度において、通帳が膨大な冊数になってしまうこと、記帳用機械はおそらく各県に数~数十カ所しか設置されないため非常に利便性が悪く、長期間記帳しない人が現れることが予想されるが、そうなった場合の防止にならないことなどが考えられる [ ]。 社会保障カード化 [ ]• にも14日以内と規定されている 出典 [ ]• 厚生労働省、2018年、資料編。。 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。 また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。 ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。 2014年2月14日, at the. 参考文献 [ ]• 井戸美枝 『社会保険 これでスッキリわかる!』・・・• 『これで安心!! 年金まるごと一冊完全ガイド』・・• 企業年金研究所ライフプラン・コンサルティング・チーム 『一家に一冊!! 知れば得する、一歩先ゆく年金ブック』・企業年金研究所・・• 藤井恵介 『定年前に知っ得 年金の手続き』・・・ 関連項目 [ ]• iDeco• 外部リンク [ ]•

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