流山 市 コロナ。 【流山市】流山市が独自の支援策で中小企業を応援。さらに、新型コロナウイルス関連の中小企業向け相談窓口も設置されました。

流山商工会議所 : 新型コロナウイルス感染症関連情報

流山 市 コロナ

ページ番号1025382 更新日 令和2年6月24日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言• 令和2年4月7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令(実施期間:令和2年4月7日~5月6日、実施区域:埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県)されました。 4月16日、緊急事態宣言の実施区域が全都道府県に拡大され、うち13都道府県(東京都・大阪府・北海道・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県)は、特に重点的に取組を進めていく必要がある地域として「特定警戒都道府県」に指定されました。 5月4日、緊急事態宣言の実施期間が5月31日まで延長されることになりました。 5月14日、緊急事態宣言の実施区域が8都道府県(北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県)に変更され、5月21日には5都道県(北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)に変更(引き続き特定警戒都道府県に指定)されました。 5月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、 緊急事態の終了が宣言されました。 千葉県からの要請(特別措置法第24条第9項に基づく協力要請) 県内の感染状況等を踏まえ、令和2年6月19日午前0時から、千葉県内全ての施設に対する使用停止要請は解除されました。 また、外出自粛の協力要請についても、併せて解除されます。 なお、催物(イベント等)開催制限については、段階的に緩和されます。 県民の皆様への要請• 感染拡大を予防する「新しい生活様式の実践例」を参考に、「3つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策を継続するよう要請されています。 「再度の協力要請等の判断基準」の「警報」「再要請」に該当すると判断した場合は、外出自粛等の再要請が行われることがあります。 県外において、外出自粛の要請がなされている地域への移動は、引き続き、慎重に対応していただくよう要請されています。 市の主な対応 市主催イベント等の取扱い 令和2年7月1日(水曜日)からの、流山市(流山市教育委員会を含みます。 )主催(共催を含みます。 )のイベント・集会等について、下記のとおりとします。 時期 条件 7月1日以後 屋内 収容定員の半分以下の参加人数とすること。 屋外 人と人との距離を十分に確保すること(最低1メートル以上)。 詳細は、以下のページをご覧ください。 公共施設等の対応 1. 生涯学習施設、スポーツ施設 以下の施設について、利用を再開しています。 図書館• 博物館、一茶双樹記念館、杜のアトリエ黎明• 生涯学習センター(流山エルズ)• スターツおおたかの森ホール• げんき村キャンプ場• 文化会館、各公民館、南流山センター、おおたかの森センター• キッコーマンアリーナ• コミュニティプラザ• 柔道場• 運動公園野球場、庭球場、河川敷、スポーツフィールド 以下の施設について、本年度の利用を中止します。 市民プール、コミュニティプラザプール(コミュニティプラザプールは、テニスコートとして利用)• 福祉会館 6月1日(月曜日)から貸出しを再開しています。 なお、下花輪福祉会館(ほっとプラザ下花輪)および流山福祉会館の入浴施設は、感染防止策を講じた上で、7月1日(水曜日)から利用を再開します。 公園 団体・集団での利用については、密集、密接とならないよう要請しながら再開しています。 トイレの定期的な消毒は今後も継続して実施します。 その他の施設• 流山市民活動推進センターの貸館業務および第2・第3コミュニティホーム 6月1日(月曜日)から利用を再開しています。 利根運河交流館、万華鏡ギャラリー見世蔵および流山おおたかの森駅前観光情報センター 6月1日(月曜日)から利用を再開しています。 高齢者、障害福祉サービス、健 検 診の対応• 高齢者福祉センター森の倶楽部、各高齢者趣味の家 6月1日(月曜日)から利用を再開します。 なお、高齢者福祉センター森の倶楽部の入浴施設は、感染防止策を講じた上で、7月1日(水曜日)から利用を再開します。 敬老バス(さつき号) 感染症防止策を講じた上で、7月1日(水曜日)から再開します。 高齢者等市内移動支援バス 当面の間、利用を中止します。 児童発達支援センター 引き続き、感染症防止対策を徹底し、サービス提供を行います。 当面は、保護者の協力を得て、利用日を分散します。 介護サービス事業所 感染拡大防止対策を徹底した上で、引き続きサービスの提供を継続します。 障害福祉サービス事業所 感染拡大防止対策を徹底した上で、引き続きサービスの提供を継続します。 母子健康診査事業等 6月から1歳6カ月児健康診査・3歳児健康診査を再開しています。 その他の母子保健事業については、随時再開していきます。 胃がん検診 今年度の内視鏡検査、エックス線(バリウム)検査を中止します。 特定健康診査 7月15日(水曜日)から再開します。 「就職個別相談」「女性向け創業ゼミナール」「就職支援セミナー」の対応 1. 就職個別相談• ジョブサポート流山において、新型コロナウイルス感染症の影響により、再就職を希望する方に事前申し込みによる個別相談を実施しています。 女性向け創業ゼミナール• 7月4日(土曜日)から10月10日(土曜日)までの全8回の募集を開始しています。 就職支援セミナー• ジョブサポート流山を会場に8月から開催します。 学校、学童クラブ、保育所等、児童館・児童センターの対応 1. 市立小・中学校・幼児教育支援センター附属幼稚園• 学校再開:6月1日(月曜日)から6月26日(金曜日)まで分散登校を実施しています。 6月29日(月曜日)から全児童生徒による通常登校を開始します。 給食:6月15日(月曜日)から開始しています。 その他:登校時には、非接触型温度(体温)測定器を使用し、児童生徒全員の検温を実施します。 預かり学級:分散登校期間中は実施しています。 分散登校をしていない日において、8時10分から14時30分の間で預かりを行います。 学校校庭解放:6月1日(月曜日)から中止しています。 夏季休業期間:8月1日(土曜日)から8月23日(日曜日)とします。 8月3日(月曜日)から8月7日(金曜日)は、小学校6年生と中学校3年生のみ登校します。 給食は実施せず、午前中日課とします。 千葉県民の日:6月15日(月曜日)は登校日としました。 学校関係行事の中止について:以下の行事を中止とします。 運動会(体育祭)・修学旅行・林間学園・校外学習・小中学校音楽発表会・小学校ミニバスケットボール大会• 保育所等 6月1日(月曜日)以降、可能な方は登園を自粛いただくよう協力をお願いしつつ、感染症防止対策を徹底した上で、開所しています。 7月1日(水曜日)からは、感染防止対策の徹底を再確認したうえで、登園自粛への協力要請は解除します。 プール・遠足などの行事の実施については、各園で感染防止対策が十分に講じられるかをよく検討した上で、各園の判断で延期、中止となる場合があります。 登園自粛要請期間の保育料については、日割りとします。 登園自粛要請期間の給食費については、公立は市から、私立は各保育所等からご案内しています。 送迎保育ステーション:保護者には園への直接の送迎協力をお願いしつつ、6月1日(月曜日)から再開しています。 7月1日(水曜日)以降についても、可能な方については、保護者による園への直接の送迎協力をお願いします。 学童クラブ• 6月1日(月曜日)から6月26日(金曜日):隔日登校・分散登校対象以外の児童の受け入れに配慮し、8時から18時(19時までの延長保育あり)までの開所とします。 6月29日(月曜日)から:学校の通常登校開始に伴い、通常開所とします。 児童館・児童センター 6月1日(月曜日)から、感染症防止対策を徹底し、開館時間を短縮して開館しています。 開館時間 午前の部(午前10時から正午):乳幼児およびその保護者 午後の部(午後2時から17時): 小中学生 7月1日(水曜日)以降は、現在の対応を継続しながら行事を実施していきます。 なお、行事の実施にあたっては、申し込み制とし、さらに人数制限を行いながら小規模な行事を実施します。 自治会館等への対応 使用停止の協力要請を解除しています。 感染拡大防止のための行動の呼び掛け 広報ながれやま、市ホームページなどにより、市民の皆様に感染拡大防止のための行動を呼び掛けます。

次の

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)|流山市

流山 市 コロナ

ページ番号1006717 更新日 平成26年7月1日 中小企業信用保険法第2条第5項 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 1号から8号までの認定制度があります。 詳細は下記または中小企業庁のホームページをご覧ください。 各号の概要と必要書類 1号認定 連鎖倒産防止 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置• 申請書2通• 申請する売掛金債権額を証明する資料• 2号認定 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。 3号認定 突発的災害(事故等) 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。 4号認定 突発的災害(新型コロナウイルス感染症) 突発的災害(新型コロナウイルス感染症)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、対象は次のいずれにも該当する中小企業者となります。 <対象> ・申請者が、流山市内において1年間以上継続して事業を行っていること。 ・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。 )が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定可能です。 また、1年以内に店舗数や事業内容等を変換したため、1年前と単純な比較ができない事業者についても運用緩和を利用できます。 (1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月間を含む最近3カ月間の平均の売上高等と比較して、20%以上減少していること。 (2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。 (3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間のの売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。 その他提出書類 1.法人の中小企業者の場合 確認内容 添付書類 備考 ・法人の実在性 ・所在地 ・資本金の額 ・事業開始年月日 法人登記簿の写し(履歴事項全部証明書) 直近の状況を示せるもの(コピー可) 直近の売上高等(右記いずれか) ・売上台帳 ・残高試算表 ・月次損益計算書 ・その他内部資料で売上高等を示すことができる書類 添付書類に会社名、代表者名を記入し、会社実印を押印願います。 過年度の売上高等 ・確定申告書別表一の写し(税務署の収受日付印等が確認できるものが望ましい) ・法人事業概況説明書 開業から1年未満の場合や、申請日が決算日後2カ月以内であり、法人税の税務申告を行っている最中であるなど、法人事業概況説明書の写しを提出するのが困難な場合は、売上台帳等により示すことも可といたします(添付書類に会社名、代表者名を記入し、会社実印を押印願います)。 過年の売上高等を示す書類 所得税青色申告決算書の写し 開業から1年未満の場合など、やむを得ない事情がある場合は、売上台帳等により示すことも可といたします(添付書類に氏名を記入し、押印願います)。 3.委任状(金融機関など代理の方が申請する場合)• <注意事項> ・流山市商工振興課の窓口に、認定申請書のほか必要書類を提出し、認定を受けた有効期間(発行の日から起算して30日)以内に、金融機関または所在地の信用保証協会に対し、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 ・認定書は融資を確約するものではありません。 また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 5号認定 業況の悪化している業種(全国的) 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、対象は、国が指定する業種を営んでいて、且つ、(イ)(ロ)(ハ)のいずれかの要件を満たす中小企業者となります。 (各3種類) <対象> ・本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が流山市となる方 ・指定業種に当てはまる方 <指定業種> 指定業種は3カ月ごとに見直しが行われます。 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、下記のリンクから中小企業庁のページに行き、 「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」の欄をご確認ください。 ・新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後2カ月間の売上高等を含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。 ・業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定可能。 (1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月間を含む最近3カ月間の平均の売上高等と比較して、5%以上減少していること。 (2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。 (3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間のの売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。 <注意事項> ・流山市商工振興課の窓口に、認定申請書のほか必要書類を提出し、認定を受けた有効期間(発行の日から起算して30日)以内に、金融機関または所在地の信用保証協会に対し、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 ・認定書は融資を確約するものではありません。 また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 (イ)前年同期の売上高等と比べ5%以上減少している中小企業者 (1)指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合• 2 主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合• (3)指定業種の売上高等の減少が、全体(非指定業種を含む)の売上高等に相当程度の影響を与えていることにより、全体の売上高等が認定基準を満たす場合• (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。 )の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者 (1)指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合• (2)主たる業種(最近1年間の売上が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が、認定基準を満たす場合• (3) 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合• (ハ) 円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれていること。 (1)指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合• (2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、主たる事業及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合• (3) 指定業種の売上高等の減少が、全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることにより、全体の売上高等が認定基準を満たす場合• その他提出書類 代理の方が申請される場合には、下記の委任状も必要となります。 また、申請をされる方は、 業種の分かる書類(決算書の表紙、履歴事項全部証明書、登記簿等の写し)かつ、試算表、売上台帳、その他売上が分かる資料を必ず添付してください。 6号認定 取引先金融機関の破綻 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴なう金融取引の調整 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。 申請書2通• 金融機関からの直近及び前年同期の借入金残高証明、または、それに代わるもの。 事業者の代理として、金融機関担当者が申請手続きをする場合には、委任状が必要となります。 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 RCC(整理回収機構)へ買い付け債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置.

次の

新型コロナウイルス感染症関連情報|流山市

流山 市 コロナ

ページ番号1006717 更新日 平成26年7月1日 中小企業信用保険法第2条第5項 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 1号から8号までの認定制度があります。 詳細は下記または中小企業庁のホームページをご覧ください。 各号の概要と必要書類 1号認定 連鎖倒産防止 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置• 申請書2通• 申請する売掛金債権額を証明する資料• 2号認定 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。 3号認定 突発的災害(事故等) 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。 4号認定 突発的災害(新型コロナウイルス感染症) 突発的災害(新型コロナウイルス感染症)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、対象は次のいずれにも該当する中小企業者となります。 <対象> ・申請者が、流山市内において1年間以上継続して事業を行っていること。 ・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。 )が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定可能です。 また、1年以内に店舗数や事業内容等を変換したため、1年前と単純な比較ができない事業者についても運用緩和を利用できます。 (1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月間を含む最近3カ月間の平均の売上高等と比較して、20%以上減少していること。 (2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。 (3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間のの売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。 その他提出書類 1.法人の中小企業者の場合 確認内容 添付書類 備考 ・法人の実在性 ・所在地 ・資本金の額 ・事業開始年月日 法人登記簿の写し(履歴事項全部証明書) 直近の状況を示せるもの(コピー可) 直近の売上高等(右記いずれか) ・売上台帳 ・残高試算表 ・月次損益計算書 ・その他内部資料で売上高等を示すことができる書類 添付書類に会社名、代表者名を記入し、会社実印を押印願います。 過年度の売上高等 ・確定申告書別表一の写し(税務署の収受日付印等が確認できるものが望ましい) ・法人事業概況説明書 開業から1年未満の場合や、申請日が決算日後2カ月以内であり、法人税の税務申告を行っている最中であるなど、法人事業概況説明書の写しを提出するのが困難な場合は、売上台帳等により示すことも可といたします(添付書類に会社名、代表者名を記入し、会社実印を押印願います)。 過年の売上高等を示す書類 所得税青色申告決算書の写し 開業から1年未満の場合など、やむを得ない事情がある場合は、売上台帳等により示すことも可といたします(添付書類に氏名を記入し、押印願います)。 3.委任状(金融機関など代理の方が申請する場合)• <注意事項> ・流山市商工振興課の窓口に、認定申請書のほか必要書類を提出し、認定を受けた有効期間(発行の日から起算して30日)以内に、金融機関または所在地の信用保証協会に対し、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 ・認定書は融資を確約するものではありません。 また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 5号認定 業況の悪化している業種(全国的) 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、対象は、国が指定する業種を営んでいて、且つ、(イ)(ロ)(ハ)のいずれかの要件を満たす中小企業者となります。 (各3種類) <対象> ・本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が流山市となる方 ・指定業種に当てはまる方 <指定業種> 指定業種は3カ月ごとに見直しが行われます。 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、下記のリンクから中小企業庁のページに行き、 「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」の欄をご確認ください。 ・新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等とその後2カ月間の売上高等を含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。 ・業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定可能。 (1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月間を含む最近3カ月間の平均の売上高等と比較して、5%以上減少していること。 (2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。 (3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間のの売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。 <注意事項> ・流山市商工振興課の窓口に、認定申請書のほか必要書類を提出し、認定を受けた有効期間(発行の日から起算して30日)以内に、金融機関または所在地の信用保証協会に対し、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 ・認定書は融資を確約するものではありません。 また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 (イ)前年同期の売上高等と比べ5%以上減少している中小企業者 (1)指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合• 2 主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合• (3)指定業種の売上高等の減少が、全体(非指定業種を含む)の売上高等に相当程度の影響を与えていることにより、全体の売上高等が認定基準を満たす場合• (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。 )の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者 (1)指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合• (2)主たる業種(最近1年間の売上が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が、認定基準を満たす場合• (3) 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合• (ハ) 円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれていること。 (1)指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合• (2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種であり、主たる事業及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合• (3) 指定業種の売上高等の減少が、全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることにより、全体の売上高等が認定基準を満たす場合• その他提出書類 代理の方が申請される場合には、下記の委任状も必要となります。 また、申請をされる方は、 業種の分かる書類(決算書の表紙、履歴事項全部証明書、登記簿等の写し)かつ、試算表、売上台帳、その他売上が分かる資料を必ず添付してください。 6号認定 取引先金融機関の破綻 破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴なう金融取引の調整 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。 申請書2通• 金融機関からの直近及び前年同期の借入金残高証明、または、それに代わるもの。 事業者の代理として、金融機関担当者が申請手続きをする場合には、委任状が必要となります。 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 RCC(整理回収機構)へ買い付け債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置.

次の