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18 ID:yvaKb3e19. 10 09:00 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋さんが87歳で亡くなった。 拉致被害者家族会の初代代表を務め、娘の帰国を祈りながらの死だった。 滋さんが日本銀行新潟支店に勤務していた昭和52年11月、当時13歳だっためぐみさんが県内の中学校からの帰り道で北朝鮮の工作員に拉致された。 めぐみさんが突然姿を消してから、滋さんは妻の早紀江さんとともに娘を探し続けた。 北朝鮮による拉致と判明したのは、事件から19年も後のことだ。 以来、横田夫妻は拉致被害の象徴的な存在として全国で講演し、全員帰国を訴え続けた。 拉致された本人はもちろん、その家族の人生も狂わせた重大な人権侵害を許してはならない。 産経は「拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と強調した。 「怒りを国民全ての思いとして結集し、これをぶつけるべき相手は北朝鮮であり、 独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長である」と主張したうえで「国民の怒りを突きつけ、被害者全員の奪還を実現させるのは、日本政府の責務である」と強く求めた。 朝日も「やさしい表情で親の情を貫徹する姿を通じて、北朝鮮問題の現実を知り、被害者に思いを寄せた人々は数知れない。 重く、つらい人道問題の象徴的な存在だった」と滋さんの死を悼んだ。 そして「その無念さに誰もが胸を痛めている。 この悲劇を繰り返してはならない」と論考し、 「北朝鮮の非道さを非難するとともに、日本政府には問題の解決へ向けた有効な方策を急ぐよう強く求める」と訴えた。 北朝鮮の金正日総書記は平成14年の日朝首脳会談で拉致の事実を認めて謝罪し、5人の被害者の帰国が実現したが、めぐみさんら8人については死亡が伝えられた。 その後、北朝鮮が遺骨だとして提供した骨は、DNA鑑定で別人のものと判明した。 こうした対応について、毎日は「不誠実で、とうてい信用できるものではなかった」と非難した。 一方、拉致問題に関する安倍晋三政権の外交方針について「柔軟性を欠く対応も目立った」と難じたのは東京だ。 「この問題に精通しているはずの安倍晋三首相が、北朝鮮に圧力一辺倒の対応をしてきた」と批判した。 そのうえで「日本政府は拉致解決を国交正常化交渉の入り口に位置づけ、経済制裁を強化した。 金総書記に謝罪をさせた『成功体験』にこだわりすぎたのではないか」と疑問を示した。 日朝間には、日朝首脳会談での平壌宣言を踏まえ、6年前に結んだ「ストックホルム合意」がある。 この合意には拉致や遺骨問題などを含む包括調査や制裁解除などが盛り込まれた。 朝日は「当時、横田さん夫妻がモンゴルで孫娘と面会したことで機運が生まれ、この合意ができた」と指摘し、 「滋さんの遺志を引き継ぐためにも、安倍政権はこの合意にもとづく交渉を再開させるよう全力を注ぐべきだ」と求めた。 毎日も「厳しさを増す安全保障環境の下での拉致事件の解決は簡単ではない」と強調し、 「政府は、この間の経緯をいったん検証して戦略を立て直す必要がある。 早期解決を図るための取り組みを強化すべきだ」と注文した。 これに対して産経は「北朝鮮は今年に入り、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返して国際社会への挑戦を再開している」と批判した。 そのうえで「政府は自ら膠着(こうちゃく)を破る行動を起こすべきだ。 拉致の解決なしに北朝鮮は未来を描けないと理解させる、交渉の原点に返るべきだ」と訴えた。 政府が認定する未帰国の拉致被害者の親で存命なのは、早紀江さんと有本恵子さんの父の明弘さんの2人だけになってしまった。 一刻も早い事態の解決が望まれる。 net 統一まで567567567日 収賄容疑で逮捕の福岡・朝倉市係長、下請け業者から韓国旅行の接待 豪雨復旧工事で便宜 毎日新聞 2020年6月15日 20時23分 最終更新 6月15日 20時32分 収賄容疑で逮捕され、送検される鎌田好輝容疑者=福岡市博多区の福岡県警博多署で2020年6月15日午後1時20分、大坪菜々美撮影? 1 2017年7月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市発注の災害復旧工事で、事業費用を増額した見返りに現金を受け取ったとして、県警は14日、市の男性係長を収賄容疑で、工事を受注した下請け業者の男性会社役員を贈賄容疑で逮捕した。 関係者によると、市係長は下請け業者側から韓国旅行の接待を繰り返し受けていた。 県警は業者側が接待で深めた関係性を利用し、便宜を図るよう依頼したとみて調べる。 韓国・大邱。 新興宗教団体の教会で起きた大規模な集団感染からおよそ3か月が経ちました。 周囲のお店は営業を再開していて、人々も行き交っていますが、教会が入っている建物だけは、今も閉鎖されたままです。 近所に住む人「あのときは本当に怖くて、この街はとても恐ろしかった」「今は心に少し余裕ができた」 大邱周辺の大規模な感染を抑え込んだ韓国。 5月の連休の最中、ソウル市内の繁華街・梨泰院のクラブで発生した集団感染。 調査に時間がかかったことで、感染はさらに飛び火。 首都圏の物流センターや教会などで、次々に新たな集団感染が起きてしまったのです。 ここ数日では50人前後の新たな感染者が出ています。 丁世均首相「今日からクラブ、カラオケなど危険が高い施設を対象に、電子名簿制度が導入される」 そこで韓国政府は…「QRコード」を使った追跡調査のシステムを導入しました。 ソウル市内のカラオケ店では、来店し体温をチェックした後、客は名前と電話番号などを登録した「QRコード」を作成し提示。 店側がこれを読み込みます。 客の個人情報は店側は見られず、感染者が出た場合、保健当局だけが確認できる仕組みです。 こちらはソウル近郊の呼吸器専門のクリニック。 河南市保健所長「ここは元々は図書館でした」 改装予定だった図書館を臨時のクリニックに造り替えました。 クリニックは事前予約制で、診察料は無料。 また、ソウル市ではまったく症状が無くても感染しているケースがあるとして、希望する市民に無料でウイルス検査を始めました。 ソウルなどの集団感染を受けて、韓国政府は、先月29日から首都圏で外出の自粛などを要請していますが、ほぼ効果は出ていません。 市民にも協力を呼びかけました。 再び感染を抑え込めるのか、韓国のコロナ対策は正念場を迎えています。 36 ID:tJIgZFHq9. 死者は前日から1人増え、計277人。 1日当たりの新規感染者数は、50人を記録した10日から2日で再び50人台に増加した。 宗教団体や健康用品の訪問販売会社、卓球場など集団感染の発生が後を絶たず、首都圏を中心に地域社会のあちこちで感染の連鎖が起こっている。 新規感染者56人のうち43人は市中感染で、ソウル市が24人、京畿道が18人と、大邱市の1人を除く全員が首都圏で確認された。 海外からの入国者を対象とした検疫では10人の感染が判明したほか、入国後の自主隔離中にソウル市、京畿道、仁川市でそれぞれ1人の感染が確認された。 海外からの流入事例も含めると、新規感染者56人のうち45人が首都圏で確認されたことになる。 今月に入り、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が連日2桁台を記録するなど増加傾向が続いている。 1日当たりの新規感染者数は、今月1~5日の5日間は30~40人台、6日と7日は2日連続で50人台を記録。 8日と9日は30人台に減少したものの10日は50人、11日は45人と、高止まりしている。 首都圏の状況を脅かしているのは、ソウル市冠岳区の健康用品の訪問販売会社と陽川区の卓球場から広がった集団感染だ。 11日正午時現在、卓球場関連の感染者は計60人と集計された。 これに加え、サムスン電子水原事業場の清掃業者や起亜自動車の光明工場の感染者もこの集団感染に関連していると推定される。 また、仁川市の教会関連の感染者の一部が訪問販売会社を訪れたことが確認され、訪問販売会社関連の感染者は計116人に増えた。 疫学調査が進めばさらに増える可能性がある。 中央防疫対策本部は、毎日午前10時に同0時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 net 15日、雇用労働部がイム・イジャ将来統合党議員に提出した「緊急災害支援金の寄付現況」によると、 10日までに確認された寄付金は15万5786件で282億1000万ウォンだ。 行政安全部が明らかにした7日までの 緊急災害支援金の受領金額(13兆5908億ウォン)の0. 2%に過ぎない。 「10〜20%が賛同するだろう」という 政府・与党の期待に遠く満たない水準である。 naver. 58 ID:AjGCU06K9. net もう中国に土下座するしかない トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)にロシアや韓国、オーストラリア、インドを招待して「中国包囲網」構築を目指しているのに対し、中国側は「果たして各国は同調するのか?」と疑問符をつけている。 加えて韓国やオーストラリアを眼下に見るように「国際的に影響力のない国」と表現し、米国が画策する枠組みのイメージダウンを図っている。 そもそもサミットは6月10~12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレビ会議方式での開催に変更された。 トランプ氏はなおも対面での開催に意欲を示したものの、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相らが出席に慎重な姿勢を見せたことから、延期の考えを表明し、現状では国連総会が予定される9月中旬ごろの開催が見込まれている。 延期の表明に際し、トランプ氏はG7の枠組みを「時代遅れ」「世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」との持論を展開したうえ、ロシアや韓国、オーストラリア、インドも招待する意向を示した。 これを受け、韓国の文在寅大統領は6月1日夜のトランプ氏との電話会談で、さっそく「喜んで出席する」との返事を伝えた。 トランプ氏には「中国包囲網」拡大の意図がある。 世界に感染が拡大した新型コロナウイルスへの初期対応や、香港への国家安全法導入問題をめぐり、米中間で対立が激化しており、中国を排除しつつ、米国が主導するG7の枠組みに主要国を引き入れることで、中国への圧力を強化したい考えのようだ。 そのうえで、米国が招待した4カ国のうち、あえて韓国を取り上げ「韓国は経済、外交、政治において、国際社会で大きな影響力を持っているわけではない。 サミットに参加しようがしまいが、あまり意味はない」との認識を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大での国際調査をめぐって対立するオーストラリアについても「韓国と同様の状況にある」と位置づけた。 さらに韓国に踏み絵を迫っている。 「各国は果たして米国と同一歩調を取るのか。 ロシアはそうしない。 韓国やフランス、ドイツ、イタリアも、そうはしない、と予想される」 また、日本やオーストラリアとの関係においても自信をのぞかせている。 「中国を批判・非難するために日本とオーストラリアは米国側に加わるかもしれないが、中国に対する実質的行動には出ないのではないか」 韓国は米中両大国の間で板挟みにされることが多い。 安全保障面では米国の同盟国ではあるが、経済面での依存度は中国が高い。 韓国はG7招待を「先進国への仲間入り」と肯定的にとらえつつも、習近平中国国家主席の早期訪韓を求める立場上、G7参加を「中国包囲網形成」というニュアンスでとらえられないよう注意を払うものとみられる。 続きソース 引用元:.

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債券市場の片隅から

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債券市場の片隅から 口上:徒然なるままに色々と書き溜めた物を、何となくアップしていきます。 基本的にひたすらテキストで芸はありません。 正直、自分の手控え帳だったりしますが、たまたま辿り着いた皆様のご参考にはなるものにしていきたいと存じます。 ご意見ご感想よろしくお願い致します。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (3) 内容はいつまで経っても充実しない、正直スマンカッタ ・ (直近更新は2015年12月30日です ) ・(直近更新は「 07年07月)」です ・・・・いやまあ旅行はしてるんですが) ご意見ご感想熱烈歓迎の 連絡先はであります (4) (最終大規模修繕:2017/10/22)、(最終小規模修繕:2020/05/17) #本ページでは「NINJA TOOLS」の無料カウンター及びアクセス解析を利用しておりましたが、うっとうしいし解析する気も起きないので外してしまいました(なお、忍者ツールの無料サービスは終了したようですぬ)。 このページは金融商品などへの投資勧誘を目的としたものではありません。 投資は自己責任でね。 2次利用は出典を明記し、また 商用利用(する奴はいねえと思うが^^) はお控えのほどよろしくお願い申し上げます。 (やや大きなフォントで最後に)当サイトについては注意して運営を行っておりますが、レンタルサーバーの都合や作成者の予期せぬアタック(なんてする奴いるのかとは思うが)などにより、サイトに作成者の予期せぬ不具合が発生する可能性があります。 サイト利用によって生じた不具合につきまして作成者は責を負いかねますのでその点ご留意くださいませ。

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18 ID:yvaKb3e19. 10 09:00 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋さんが87歳で亡くなった。 拉致被害者家族会の初代代表を務め、娘の帰国を祈りながらの死だった。 滋さんが日本銀行新潟支店に勤務していた昭和52年11月、当時13歳だっためぐみさんが県内の中学校からの帰り道で北朝鮮の工作員に拉致された。 めぐみさんが突然姿を消してから、滋さんは妻の早紀江さんとともに娘を探し続けた。 北朝鮮による拉致と判明したのは、事件から19年も後のことだ。 以来、横田夫妻は拉致被害の象徴的な存在として全国で講演し、全員帰国を訴え続けた。 拉致された本人はもちろん、その家族の人生も狂わせた重大な人権侵害を許してはならない。 産経は「拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と強調した。 「怒りを国民全ての思いとして結集し、これをぶつけるべき相手は北朝鮮であり、 独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長である」と主張したうえで「国民の怒りを突きつけ、被害者全員の奪還を実現させるのは、日本政府の責務である」と強く求めた。 朝日も「やさしい表情で親の情を貫徹する姿を通じて、北朝鮮問題の現実を知り、被害者に思いを寄せた人々は数知れない。 重く、つらい人道問題の象徴的な存在だった」と滋さんの死を悼んだ。 そして「その無念さに誰もが胸を痛めている。 この悲劇を繰り返してはならない」と論考し、 「北朝鮮の非道さを非難するとともに、日本政府には問題の解決へ向けた有効な方策を急ぐよう強く求める」と訴えた。 北朝鮮の金正日総書記は平成14年の日朝首脳会談で拉致の事実を認めて謝罪し、5人の被害者の帰国が実現したが、めぐみさんら8人については死亡が伝えられた。 その後、北朝鮮が遺骨だとして提供した骨は、DNA鑑定で別人のものと判明した。 こうした対応について、毎日は「不誠実で、とうてい信用できるものではなかった」と非難した。 一方、拉致問題に関する安倍晋三政権の外交方針について「柔軟性を欠く対応も目立った」と難じたのは東京だ。 「この問題に精通しているはずの安倍晋三首相が、北朝鮮に圧力一辺倒の対応をしてきた」と批判した。 そのうえで「日本政府は拉致解決を国交正常化交渉の入り口に位置づけ、経済制裁を強化した。 金総書記に謝罪をさせた『成功体験』にこだわりすぎたのではないか」と疑問を示した。 日朝間には、日朝首脳会談での平壌宣言を踏まえ、6年前に結んだ「ストックホルム合意」がある。 この合意には拉致や遺骨問題などを含む包括調査や制裁解除などが盛り込まれた。 朝日は「当時、横田さん夫妻がモンゴルで孫娘と面会したことで機運が生まれ、この合意ができた」と指摘し、 「滋さんの遺志を引き継ぐためにも、安倍政権はこの合意にもとづく交渉を再開させるよう全力を注ぐべきだ」と求めた。 毎日も「厳しさを増す安全保障環境の下での拉致事件の解決は簡単ではない」と強調し、 「政府は、この間の経緯をいったん検証して戦略を立て直す必要がある。 早期解決を図るための取り組みを強化すべきだ」と注文した。 これに対して産経は「北朝鮮は今年に入り、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返して国際社会への挑戦を再開している」と批判した。 そのうえで「政府は自ら膠着(こうちゃく)を破る行動を起こすべきだ。 拉致の解決なしに北朝鮮は未来を描けないと理解させる、交渉の原点に返るべきだ」と訴えた。 政府が認定する未帰国の拉致被害者の親で存命なのは、早紀江さんと有本恵子さんの父の明弘さんの2人だけになってしまった。 一刻も早い事態の解決が望まれる。 net 統一まで567567567日 収賄容疑で逮捕の福岡・朝倉市係長、下請け業者から韓国旅行の接待 豪雨復旧工事で便宜 毎日新聞 2020年6月15日 20時23分 最終更新 6月15日 20時32分 収賄容疑で逮捕され、送検される鎌田好輝容疑者=福岡市博多区の福岡県警博多署で2020年6月15日午後1時20分、大坪菜々美撮影? 1 2017年7月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市発注の災害復旧工事で、事業費用を増額した見返りに現金を受け取ったとして、県警は14日、市の男性係長を収賄容疑で、工事を受注した下請け業者の男性会社役員を贈賄容疑で逮捕した。 関係者によると、市係長は下請け業者側から韓国旅行の接待を繰り返し受けていた。 県警は業者側が接待で深めた関係性を利用し、便宜を図るよう依頼したとみて調べる。 韓国・大邱。 新興宗教団体の教会で起きた大規模な集団感染からおよそ3か月が経ちました。 周囲のお店は営業を再開していて、人々も行き交っていますが、教会が入っている建物だけは、今も閉鎖されたままです。 近所に住む人「あのときは本当に怖くて、この街はとても恐ろしかった」「今は心に少し余裕ができた」 大邱周辺の大規模な感染を抑え込んだ韓国。 5月の連休の最中、ソウル市内の繁華街・梨泰院のクラブで発生した集団感染。 調査に時間がかかったことで、感染はさらに飛び火。 首都圏の物流センターや教会などで、次々に新たな集団感染が起きてしまったのです。 ここ数日では50人前後の新たな感染者が出ています。 丁世均首相「今日からクラブ、カラオケなど危険が高い施設を対象に、電子名簿制度が導入される」 そこで韓国政府は…「QRコード」を使った追跡調査のシステムを導入しました。 ソウル市内のカラオケ店では、来店し体温をチェックした後、客は名前と電話番号などを登録した「QRコード」を作成し提示。 店側がこれを読み込みます。 客の個人情報は店側は見られず、感染者が出た場合、保健当局だけが確認できる仕組みです。 こちらはソウル近郊の呼吸器専門のクリニック。 河南市保健所長「ここは元々は図書館でした」 改装予定だった図書館を臨時のクリニックに造り替えました。 クリニックは事前予約制で、診察料は無料。 また、ソウル市ではまったく症状が無くても感染しているケースがあるとして、希望する市民に無料でウイルス検査を始めました。 ソウルなどの集団感染を受けて、韓国政府は、先月29日から首都圏で外出の自粛などを要請していますが、ほぼ効果は出ていません。 市民にも協力を呼びかけました。 再び感染を抑え込めるのか、韓国のコロナ対策は正念場を迎えています。 36 ID:tJIgZFHq9. 死者は前日から1人増え、計277人。 1日当たりの新規感染者数は、50人を記録した10日から2日で再び50人台に増加した。 宗教団体や健康用品の訪問販売会社、卓球場など集団感染の発生が後を絶たず、首都圏を中心に地域社会のあちこちで感染の連鎖が起こっている。 新規感染者56人のうち43人は市中感染で、ソウル市が24人、京畿道が18人と、大邱市の1人を除く全員が首都圏で確認された。 海外からの入国者を対象とした検疫では10人の感染が判明したほか、入国後の自主隔離中にソウル市、京畿道、仁川市でそれぞれ1人の感染が確認された。 海外からの流入事例も含めると、新規感染者56人のうち45人が首都圏で確認されたことになる。 今月に入り、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が連日2桁台を記録するなど増加傾向が続いている。 1日当たりの新規感染者数は、今月1~5日の5日間は30~40人台、6日と7日は2日連続で50人台を記録。 8日と9日は30人台に減少したものの10日は50人、11日は45人と、高止まりしている。 首都圏の状況を脅かしているのは、ソウル市冠岳区の健康用品の訪問販売会社と陽川区の卓球場から広がった集団感染だ。 11日正午時現在、卓球場関連の感染者は計60人と集計された。 これに加え、サムスン電子水原事業場の清掃業者や起亜自動車の光明工場の感染者もこの集団感染に関連していると推定される。 また、仁川市の教会関連の感染者の一部が訪問販売会社を訪れたことが確認され、訪問販売会社関連の感染者は計116人に増えた。 疫学調査が進めばさらに増える可能性がある。 中央防疫対策本部は、毎日午前10時に同0時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 net 15日、雇用労働部がイム・イジャ将来統合党議員に提出した「緊急災害支援金の寄付現況」によると、 10日までに確認された寄付金は15万5786件で282億1000万ウォンだ。 行政安全部が明らかにした7日までの 緊急災害支援金の受領金額(13兆5908億ウォン)の0. 2%に過ぎない。 「10〜20%が賛同するだろう」という 政府・与党の期待に遠く満たない水準である。 naver. 58 ID:AjGCU06K9. net もう中国に土下座するしかない トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)にロシアや韓国、オーストラリア、インドを招待して「中国包囲網」構築を目指しているのに対し、中国側は「果たして各国は同調するのか?」と疑問符をつけている。 加えて韓国やオーストラリアを眼下に見るように「国際的に影響力のない国」と表現し、米国が画策する枠組みのイメージダウンを図っている。 そもそもサミットは6月10~12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレビ会議方式での開催に変更された。 トランプ氏はなおも対面での開催に意欲を示したものの、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相らが出席に慎重な姿勢を見せたことから、延期の考えを表明し、現状では国連総会が予定される9月中旬ごろの開催が見込まれている。 延期の表明に際し、トランプ氏はG7の枠組みを「時代遅れ」「世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」との持論を展開したうえ、ロシアや韓国、オーストラリア、インドも招待する意向を示した。 これを受け、韓国の文在寅大統領は6月1日夜のトランプ氏との電話会談で、さっそく「喜んで出席する」との返事を伝えた。 トランプ氏には「中国包囲網」拡大の意図がある。 世界に感染が拡大した新型コロナウイルスへの初期対応や、香港への国家安全法導入問題をめぐり、米中間で対立が激化しており、中国を排除しつつ、米国が主導するG7の枠組みに主要国を引き入れることで、中国への圧力を強化したい考えのようだ。 そのうえで、米国が招待した4カ国のうち、あえて韓国を取り上げ「韓国は経済、外交、政治において、国際社会で大きな影響力を持っているわけではない。 サミットに参加しようがしまいが、あまり意味はない」との認識を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大での国際調査をめぐって対立するオーストラリアについても「韓国と同様の状況にある」と位置づけた。 さらに韓国に踏み絵を迫っている。 「各国は果たして米国と同一歩調を取るのか。 ロシアはそうしない。 韓国やフランス、ドイツ、イタリアも、そうはしない、と予想される」 また、日本やオーストラリアとの関係においても自信をのぞかせている。 「中国を批判・非難するために日本とオーストラリアは米国側に加わるかもしれないが、中国に対する実質的行動には出ないのではないか」 韓国は米中両大国の間で板挟みにされることが多い。 安全保障面では米国の同盟国ではあるが、経済面での依存度は中国が高い。 韓国はG7招待を「先進国への仲間入り」と肯定的にとらえつつも、習近平中国国家主席の早期訪韓を求める立場上、G7参加を「中国包囲網形成」というニュアンスでとらえられないよう注意を払うものとみられる。 続きソース 引用元:.

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