高額 医療 費 申請。 高額医療控除の申請・請求の方法

高額療養費の申請方法とは。手続きの注意点や申請期限を解説

高額 医療 費 申請

高額療養費は自己負担上限額を超えた分が払い戻される制度 病院で治療を受ける、あるいは薬局で薬を処方してもらうと、窓口での自己負担は医療費の1~3割となります。 病気やケガで治療が長引いたり、特別な治療が必要な病気に罹患したりすると、自己負担が高額になることも考えられます。 このようなときに医療費の負担を軽減するため設けられている制度が、高額療養費制度です。 高額療養費制度を利用すれば、医療機関や薬局の窓口で1ヵ月(1日から月末まで)に支払った自己負担額が高額になったとき、上限額を設けて負担を軽減することができます。 いったん窓口でお金を払った後、事後申請して還付を受ける方法と、事前に「限度額提要認定証」の発行を受け、窓口での負担を自己負担上限額までにする方法の2通りがあります。 1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要)を合算することができます。 この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。 ひとつの医療機関で支払った金額が自己負担上限額を超えない場合、同じ月に他の医療機関で支払った金額が21,000円以上であれば合算でき、その合計金額が上記の自己負担上限額を超える場合も高額療養費の対象です。 また、過去12ヵ月間で、高額療養費の支給対象に該当する月が4月以上ある場合、自己負担上限額が引き下げられます(詳しくは後述します)。 1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。 この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。 他の医療機関で払った金額が21,000円以下であっても合算できる点が69歳未満と異なります。 合計金額が自己負担上限額を超える場合、高額療養費制度の対象となります。 高額療養費の対象になる費用 ・公的医療保険の適用される医療費 高額療養費の対象にならない費用 (公的医療保険の適用されない費用) ・先進医療に係る費用(技術料) ・自由診療に係る費用 ・差額ベッド代 ・入院中の食事代 ・日用品代 ・居住費 ・交通費 など 先進医療や自由診療で高額な医療費がかかったとしても、公的医療保険の対象ではないため、高額療養費制度は利用できません。 先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つです(厚生労働省HPより)。 通常の診察や投薬など、保険診療と共通する部分の費用に関しては、高額療養費制度の対象となりますが、先進医療の技術料に関しては、全額を自己負担する必要があります。 自由診療とは、公的医療保険が適用されない診療です。 通常の診察や投薬など、保険診療と共通する部分の費用に関しても全額を自己負担する必要があり、高額療養費制度の対象にはなりません。 また、入院中、希望して個室など(1~4人部屋)に入室した場合にかかる差額ベッド代も公的医療保険の対象にならないため、高額療養費制度を利用できません。 医療機関でかかる全ての費用が対象になるわけではないので注意しましょう。 ・[例]10日間の入院で総医療費が50万円かかったAさんの事例 会社員のAさん(35歳)が、病気で10日間入院した場合の医療費の自己負担について考えてみましょう。 年収や入院期間、総医療費などは以下の通りです。 自己負担上限額はどのように求めればよいのでしょうか。 Aさんの標準報酬月額は360,000円なので、以下の計算式で自己負担上限額を求められます。 支給される高額療養費は、窓口で支払った医療費の自己負担額(保険診療の適用される医療費)から自己負担上限額を引いて求められます。 150,000円-82,430円=67,570円 Aさんは、窓口でいったん165,800円(食事療養費などを含む)を支払いますが、67,570円が還付されることになります。 また、限度額認定適用証を利用していれば、窓口での自己負担額を自己負担上限額82,430円と食費療養費など15,800円を合計した、98,230円に抑えることができます。 申請条件 添付書類 被保険者が亡くなり、相続人が請求する場合 被保険者との続柄を証明する戸籍謄本など 公的制度から医療費助成を受けて窓口負担が軽減されている方 医療機関が発行する助成を受けた医療の領収書 ケガの場合 負傷原因届 第三者による傷病の場合 第三者行為による傷病届 高額療養費の所得区分が「住民税非課税など(低所得)」になる方 【平成29年8月以降の申請】 ・貼付台紙兼マイナンバー情報連携申出書 マイナンバーカード表面・裏面のコピーを添付して提出。 マイナンバーカードがない場合は、以下の1、2を貼り付けて提出。 1.個人番号通知のコピー、マイナンバー記載のある住民票、 マイナンバー記載のある住民票記載事項証明書のうちどれか1つ 2. 詳しくは、協会けんぽ支部窓口でご確認ください。 参考: 事前に限度額適用認定証を受け取る場合 協会けんぽの場合、「健康保険限度額適用認定書」に必要事項を記入し、必要な場合は以下の添付書類を添えて、健康保険証に記載されている協会けんぽの支部へ送付します約1週間程度で限度額適用認定書が発行されます。 「健康保険限度額適用認定書」もけんぽ協会の公式サイトでダウンロードできます。 健保組合は申請方法が異なるので、各組合窓口で確認が必要です。 いったん医療費を自己負担し、後から申請する場合 高額療養費に該当する場合、診療月の数ヵ月後に「国民健康保険高額療養費支給申請書」が届きます。 届いた国民健康保険高額療養費支給申請書に必要事項を記入し、市区町村の窓口へ持参すれば申請手続きを行えます。 事前に限度額適用認定証を受け取る場合 国民健康保険の被保険者は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に必要事項を記入し、市区町村の窓口へ持参することで限度額適用認定証の発行を受けることができます。 即日交付できない場合があるので、入院などの予定がある方は早めに申請しておくと安心です。 ・国民健康保険は申請書が送付される 国民健康保険の被保険者は高額療養費の申請が必要ですが、申請に必要な「国民健康保険高額療養費支給申請書」は特別な手続きをしなくても市役所の保険年金課などから送付されます。 支給が見込まれる世帯に送付されるので、基本的に申出は必要ありません。 スムーズに申請を済ませられるといえるでしょう。 世帯合算とは? 高額療養費制度には、自己負担額をさらに軽減するしくみが用意されています。 そのひとつとして挙げられるのが世帯合算です。 世帯合算とはどのようなしくみなのでしょうか。 ・世帯で自己負担額を合算できる 医療費の自己負担額が高額療養費の自己負担上限額に達しない場合であっても、同じ世帯にいる方の自己負担額を合算することができます。 69歳以下の方の場合、合算対象となるのは同一月内、同一世帯内の自己負担額21,000円以上の医療費です。 70歳以上の方の場合は、21,000円未満の医療費も合算できます。 合算できるのは、同一世帯で、かつ同じ医療保険に加入している方です。 参考に、健康保険に加入する夫とその扶養に入っている妻が支払った医療費を例に考えてみましょう。 A病院で入院した夫が支払った医療費 自己負担額:45,000円 総医療費:150,000円 B病院で入院した妻が支払った医療費 自己負担額:30,000円 総医療費:100,000円 夫と妻の自己負担額の合計 45,000円+30,000円=75,000円 夫の標準報酬月額が26万円以下の場合、ひと月の自己負担上限額は57,600円です。 夫と妻の自己負担額の合計は75,000円なので、高額療養費は「75,000円-57,600円=17,400円」となり17,400円の還付を受けることができます。 ちなみに、同じ被保険者が同じ月内に2つ以上の医療機関を受診し、それぞれの自己負担額が21,000円以上の場合も合算することができます。 1人分、受診1回分の窓口負担だけでは自己負担上限額に満たないような場合は、世帯合算できないか調べてみるとよいでしょう。 ・多数回該当とは 同じく高額療養費の自己負担額をさらに軽減するしくみが多数回該当です。 多数回該当とは、どのようなしくみなのでしょうか。 ・4回目から自己負担上限額が下がる 多数回該当とは、過去12ヵ月間に3回以上、上限額に達した場合、4回目から自己負上限額が引き下げられるしくみです。 多数回該当の場合、以下の自己負担上限額が適用されます。 【69歳以下の方の場合】 所得区分 多数回該当後の自己負担上限額 年収約1,160万円~の方 140,100円 年収約770万円~約1,160万円の方 93,000円 年収約370万円~約770万円の方 44,400円 ~年収約370万円の方 44,400円 医療費の負担を軽減する制度 世帯合算、多数回該当以外にも、医療費の負担を軽減する制度が用意されています。 ここでは代表的な4つの制度を紹介します。 ・高額医療費貸付制度 高額療養費は各医療保険で審査が行われるため、支給されるのは診療月から数ヵ月後です。 高額な自己負担が発生するため、各保険者は医療費の支払いに充てる資金を無利息で貸し付けています。 この制度を高額医療費貸付制度といいます。 借りることができるのは、高額療養費支給見込額の8割相当額です(加入している健康保険などによっては、9割相当額まで借りられるケースもあります)。 協会けんぽの場合、申し込みを受け付けてから2~3週間程度で指定の口座へ貸付金が振り込まれます。 ・高額療養費受領委任払制度 高額療養費受領委任払制度とは、国民健康保険の保険者(市区町村)が医療機関に高額療養費にあたる金額を直接支払う制度です。 保険者が医療機関に直接支払うことで、被保険者の窓口での負担を軽減できます。 ただし全ての保険者が実施している制度ではありません。 窓口はお住まいの自治体の国民年金課になりますので、国民健康保険に加入している方は、確認しておくと安心でしょう。 ・国民健康保険の一部負担金減免制度 一部負担金減免制度は、国民健康保険の被保険者が特別な理由で医療費の一部負担を支払えないときに、一部負担金の減額・免除・徴収猶予を行う制度です。 減免の基準は市区町村などにより異なりますが、災害や勤務先の事情による失業などで経済的に困難になったときに減免の対象になることがあります。 申請にあたっては、所得や貯蓄が一定額以下であること、国民健康保険の保険料を滞納していないことなどを求められます。 ・健康保険組合などの独自の付加給付について 健康保険組合などの中には、被保険者の負担を軽減するため独自の給付を行っているところがあります。 一例として挙げられるのが、医療費が高額になったときに、高額療養費に上乗せして行われる給付です。 このような給付を受けられる場合、自己負担額をさらに抑えることができます。 気になる方は、独自の付加給付について加入している健康保険組合に確認するとよいかもしれません。 高額療養費制度を利用する際の注意点 高額療養費制度を利用するときはいくつかの点に注意が必要です。 気を付けたいポイントを解説します。 ・申請期限が設けられている 高額療養費の給付を受ける権利は、診療月翌月の初日を起算日として2年で消滅します。 そのため、高額療養費の申請は初診日の翌日から2年以内に行わなければなりません。 反対に考えると、2年以内であれば遡って申請することができます。 ・給付を受けるまでには数ヵ月かかる 事後申請の場合、高額療養費の審査は、レセプト(診療報酬明細書)が確定してから行われます。 レセプトの確定まである程度の時間がかかるので、高額療養費の支払いまで早くても3ヵ月程度はかかります。 窓口で支払う自己負担額を減らしたい方は、事前に限度額適用認定証の交付を受けておくとよいかもしれません。 ・月をまたぐ受診は別々に計算される 高額療養費制度は、1ヵ月の自己負担額が高額になった場合に支給されます。 1ヵ月というと30日間と考えてしまいがちですが、実際はその月の1日~末日までの医療費を計算することになっています。 そのため、月をまたぐ同一の診療にかかる医療費は別々に計算されることになりますので、合計金額が自己負担上限額を超えていたとしても、高額療養費制度の対象にならない可能性があります。 ・世帯合算は同じ公的医療保険への加入が条件 世帯合算を利用すれば、同一世帯、同一月の自己負担を合算できます。 ただし世帯の範囲に注意が必要です。 合算できるのは、同じ医療保険に加入している方です。 よって、同居していても、共働きなどで別々の健康保険に加入している場合は合算できません。 あるいは、住所が異なっても、同じ健康保険(国民健康保険)に加入していれば合算できます。 世帯合算できる範囲に気を付けましょう。 ・合算可能な医療費の下限額は21,000円 69歳以下の方は、合算できる自己負担額にも注意が必要です。 合算対象になるのは、1回あたりの支払いが21,000円以上の額です。 21,000円未満の額は、ひと月に支払った医療費の総額が自己負担上限額を超えていても合算できません。 合算できる金額の下限も押さえておきたいポイントです。 高額療養費制度と医療費控除の関係について 高額療養費制度と併せて押さえておきたいのが、医療費控除です。 高額療養費は、医療機関の窓口で支払う自己負担額が自己負担上限額を超えたときに超過分が支給される公的医療保険からの給付です。 これに対し医療費控除は、自己または自己と生計を同一にする配偶者・親族のために一定額を超える医療費を支払ったときに受けられる所得控除です。 高額療養費のように医療機関の窓口で支払った自己負担額の一部が返ってくることはありませんが、課税所得を減らして納める所得税・住民税を少なくすることができます。 医療費控除の対象になる金額は以下の計算式で求められます。 医療費控除の対象金額が少なくなる点には注意が必要です。 医療費控除を受ける場合、確定申告を行います。 関連コンテンツ 【ミニコラム】出産で高額療養費制度は使える? 出産で医療費が高額になった場合、高額療養費制度を使えるケースと使えないケースにわかれます。 いわゆる自然分娩(正常分娩)は、病気ではないため公的医療保険が適用されません。 そのため、高額療養費制度も対象になりません。 妊娠中の体調不良で入院・手術などを行った場合や、出産時に帝王切開を行った場合などは、治療とみなされるため公的医療保険の対象となり、高額療養費制度も利用できます。 高額療養費制度の対象になるケースとならないケースがあるので、医療機関の窓口で確認しておくと安心かもしれません。 加入している民間の生命保険(医療保険)などから給付金を受け取った場合はどうなるの? 民間の生命保険などに加入している方は、入院などにより給付金を受けられケースがあります。 このような場合も、高額療養費制度を利用できるのでしょうか。 民間の生命保険などから給付金を受け取ると、「高額療養費を受けられない」、「高額療養費の自己負担上限額を計算するときに民間の生命保険などから受けた給付金の額を差し引かなければならない」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そのようなことはありません。 民間の生命保険などから給付金を受けても、受けていない場合と同じように高額療養費制度を利用できます。 つまり、民間の生命保険などに加入している方は、公的医療保険から高額療養費、民間の生命保険などから給付金を受けられる可能性があるのです。 入院や手術、高額な医療費に備えたい方は、民間の生命保険(医療保険)への加入を検討するとよいでしょう。 関連コンテンツ 自己負担額を所得などにあわせて抑えられる高額療養費制度 高額療養費制度は、公的医療保険の給付のひとつです。 1ヵ月に支払った医療費の自己負担額が被保険者の所得などに応じて設定された自己負担上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。 ただし対象となるのは、公的医療保険が適用される医療費のみです。 先進医療の技術料や自由診療にかかる費用、差額ベッド代、食事療養費、交通費などは対象になりません。 また一時的に高額な自己負担が発生する点にも注意が必要です。 この点が気になる方は、事前に限度額適用認定証を申請しておくとよいでしょう。 医療機関の窓口で支払う金額を、自己負担上限額までに抑えられます。 高額療養費制度には、自己負担をさらに軽減するしくみも用意されています。 具体的には、同じ医療保険に加入する家族の自己負担額を合算できる世帯合算、過去12ヵ月間に3回以上、自己負担上限額に達し場合、4回目から自己負担上限額が引き下げられる多数回該当が用意されています。 健康保険組合の中には、独自の付加給付を行っているところもあります。 高額療養費制度を利用すれば医療費の自己負担額を抑えられるため、安心して治療を受けられます。 制度の概要を理解して、適切に活用しましょう。 監修者情報• また、このページの内容については楽天保険の総合窓口(0120-849-019)にお問い合わせください。 税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。 将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。 なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。 (掲載開始日:2019年1月28日).

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医療費が戻る!高額療養費と医療費控除の違い3つ

高額 医療 費 申請

医療費が高額になったとき 高額療養費 (1)高額療養費とは 被保険者証を提示して医療機関を受診したもののうち、月ごとの医療費が高額になったときは、自己負担限度額(下表参照)を超えた分が高額療養費として払い戻されます。 入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料、お部屋代などは払い戻しの対象になりません。 なお、初めて該当する方には、その診療月から約4か月後に、東京都後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)より申請書が郵送されます。 (2)1か月の自己負担限度額(算定基準額) 1か月に支払う医療費は、所得に応じて自己負担限度額が決められています。 所得区分が区分IIまたは区分Iの方で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、医療機関に提示することで、医療費の自己負担限度額があらかじめ下表の金額に減額されます。 また、平成30年8月からは、所得区分が現役並み所得IIまたは現役並み所得Iの方は、「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、医療費の自己負担限度額が適用されます。 申請方法については、後述の「限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証」をご確認ください。 区分I・・・ア. 住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下でその他の所得がない方。 住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。 ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。 なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来(個人ごと)」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。 (3)手続き <初めて払い戻しを受けるとき> 初めて高額療養費に該当したときは、広域連合から「高額療養費支給申請書」が郵送されます。 振込口座などの必要事項を記入し、担当課へ郵送または持参してください。 〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号 高齢医療・年金課 高齢医療係 区役所北館2階 7番窓口 <2回目以降> 手続きは不要です。 高額療養費該当分は、ご指定の振込口座へ自動的に振込まれます。 広域連合からは、支給金額と支給予定日などが記載された「高額療養費支給決定通知書」が郵送されます。 限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証 (1)限度額適用・標準負担額減額認定証とは 後期高齢者の被保険者証が1割負担の方で、世帯の全員が住民税非課税(所得区分が区分IIまたは区分I)の場合に、申請により発行します。 この証を医療機関に提示することで、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、入院時の食費が「区分II」または「区分I」の金額に減額されます。 医療費の自己負担限度額については、上記の「高額療養費」をご確認ください。 毎年8月1日付で新年度の証に更新します。 すでに発行済みで、新年度も引き続き該当する方には、有効期限が切れる前に、新しい証を普通郵便でお送りします。 精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、1食につき260円に当分の間据え置かれます。 すでにお持ちの減額認定証に長期入院該当年月日が記載されている方は、改めての申請は不要です。 なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。 (2)限度額適用認定証とは 平成30年8月からの制度です。 後期高齢者医療の被保険者証が3割負担の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満(所得区分が現役並み所得IIまたは現役並み所得I)の場合に、申請により発行します。 この証を医療機関に提示することで、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。 (3)手続き 該当するかどうかを事前にお問い合わせいただき、担当課の窓口で申請してください。 申請月の1日より有効なものを交付します。 窓口での手続きが困難な方は、高齢医療係までご相談ください。 高齢医療・年金課 高齢医療係 区役所北館2階 7番窓口 持ち物 ア. 後期高齢者医療被保険者証 イ. 印鑑 ウ. 個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード) エ. お持ちでない場合は、ご本人を証明するもの(介護保険証や金融機関の預金通帳など)2点が必要です。 <代理人が申請の場合> 上記アからエのほかに下記の書類が必要となります。 関連情報•

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高額な医療費を支払ったとき

高額 医療 費 申請

事後の手続きと事前の手続き 高額療養費の申請には大きく分けて、 高額療養費の支給申請をする事後の手続きと、限度額適用認定証を利用する事前の手続きがあります。 70歳未満で所得区分が「標準報酬月額28万~50万円」の人を例に、医療費が100万円かかった場合で3割の窓口負担が30万円かかるケースで考えてみましょう。 高額療養費の支給申請をする事後の手続きの場合、まずは一時的に医療費の3割(30万円)を医療機関に支払います。 その後、高額療養費の支給申請をすることで、約21万円の高額療養費が事後に払い戻されます。 一方、限度額適用認定証を利用する事前の手続きの場合、窓口での支払いが自己負担限度額の約9万円分で済みます。 事後・事前の手続きともに最終的な支払い額は同じでも、限度額適用認定証を利用した事前の手続きのほうが、窓口での費用負担を軽くすることができます。 事後の手続き方法について 高額療養費を支給する事後の手続きをする場合は、申請後に医療費の払い戻しを受けます。 事後手続きの流れは次のとおりです。 医療機関などの窓口で一旦3割負担の医療費を支払う 2. 1ヶ月の自己負担分の金額が限度額を超えた場合、高額療養費の支給申請を行う 3. 健康保険組合などの保険者から、自己負担限度額を超えた分の医療費が払い戻される 申請の際は「領収書」「保険証」「印鑑」「振込口座がわかるもの」が必要です。 また、高額療養費支給の申請方法については加入している保険者によって異なるため、保険証に記載の保険者まで問い合わせるようにしましょう。 国民健康保険の場合は市区町村によって異なるため、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口まで問い合わせてみましょう。 事前の手続き方法について 受診時に医療機関などの窓口に提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額まで抑えることのできる限度額適用認定証。 高い医療費の一時的な立て替え支払いが不要になるメリットがあります。 限度額適用認定証を利用する事前の手続きをする場合の流れは次のとおりです。 健康保険組合など加入している保険者に「限度額適用認定証」の交付申請を行う 2. 保険者から「限度額適用認定証」が交付される 3. 医療機関などの窓口で「限度額適用認定証」を提示する 4. 診察が終わったあと、自己負担限度額までの医療費を支払う 限度額適用認定証の申請方法は、「国民健康保険」「協会けんぽ」「組合健保」など、加入している保険者によって異なります。 国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に。 協会けんぽに加入している場合は、各都道府県にある協会の支部へと申請を行います。 また、組合健保に加入している場合は、それぞれの健康保険組合が申請の窓口になります。 たとえ医療費が自己負担限度額を超えるかどうかわからない場合でも、思わぬ出費を迫られる可能性は否定できません。 そのため、限度額適用認定証の支給申請は事前に済ませておくことをおすすめします。 他にも制度できる制度がある 前述の申請手続き以外にも利用できる制度があります。 そのうちの一つが、 高額療養費貸付制度です。 医療費が高額となった場合、一時的な支払いが困難なケースもあるでしょう。 そんなときは、高額療養費貸付制度の利用も検討しましょう。 後日、高額療養費が払い戻されるまでの期間中、当面の資金として、払い戻される額の8~9割相当の額を無利子で貸付を受けることができます。 もちろん、高額療養費貸付制度は借金ではありません。 本来であれば3ヶ月後に払い戻される高額療養費を前払いするというものです。 他にも、 高額療養費委任払い制度もあります。 これは国民健康保険の場合に利用できる制度で、 自己負担分の医療費を患者が医療機関などに支払い、残りの高額療養費分は保険者が医療機関などに直接納めるという制度です。 これらの制度の利用については、加入している保険者によって異なります。 保険証に記載の保険者や、国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口に確認するようにしましょう。 医療費の費用負担はできるだけ軽くする 医療費は多くの場合、予期せぬ出費につながるため、家計への影響が大きくなることが予想されます。 そのため、高額療養費制度を利用し、医療費の負担を軽くすることはもちろんのこと、限度額適用認定証も活用し、一時的な出費も抑えるために事前の準備は欠かせません。 高額療養費制度や限度額適用認定証の条件などについては、見直しが行われ改正されることがあります。 年齢や収入によって条件も異なるため、制度の内容については事前に確認するようにしましょう。

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