国家公務員 給与 コロナ。 新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ(小谷 敏)

50代国家公務員の給与抑制 政府、人事院に検討要請 :日本経済新聞

国家公務員 給与 コロナ

政府は50歳代後半や地方勤務の国家公務員給与を抑制する方針を固めた。 民間より優遇されているとの指摘を踏まえた。 15日の閣議と給与関係閣僚会議で、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を平均7. 人事院は8月の報告で、50歳代後半や地方勤務者の給与抑制に向けて制度の見直しを検討するとしていた。 政府は人事院に給与の引き下げ幅など具体策を検討するよう要請する。 人件費抑制を打ち出すことで、財政健全化に取り組む姿勢を示す。 人事院は2014年夏の勧告に盛り込む予定だ。 国家公務員の給与は復興財源の確保に向け、12年度から2年間、平均7. 政府はこの特例について今年度限りで打ち切る方針をすでに決めているが、来年4月の消費増税を控え、国家公務員も14年度以降も給与減額を続けるべきだとの声が出ていた。 政府は公務員の総人件費を抑える方針を示し、特例措置の打ち切りに理解を得たい考えだ。

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【人事院】国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針

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人事院は30日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針を固めた。 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 国の調査事務をめぐっては、厚生労働省が国民生活基礎調査の中止を決めるなど、新型コロナの影響が広がっている。 人事院勧告の対象は、一般職の国家公務員27万人以上。 地方公務員の給与水準もおおむね勧告に沿って改定されるため、延期の影響は大きくなりそうだ。 勧告が8月中旬までに行われなかったのは1960年以降、東日本大震災で民間調査が遅れた2011年のみ。 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 ただ、新型コロナの感染拡大で、多くの企業は営業を休止したり、在宅勤務に切り替えたりなどの対応に追われている。 こうした状況で企業の協力を得るのは難しいと判断した。 調査を始める時期は、今後の感染状況を見て最終判断する。 企業の賃上げ傾向を受け、人事院勧告は14年から6年連続で月給、ボーナスを引き上げるよう求めている。 感染拡大で企業の業績悪化が懸念されており、20年は引き上げを維持できるかが焦点となる。 厚労省の国民生活基礎調査は世帯の所得などを毎年調べている。 調査を担当する保健所が新型コロナ対応に忙殺されているほか、調査員が対象者と対面で長時間話すケースもあるため、初の中止を決めた。

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公務員の夏のボーナスはいくらもらえる?2020年夏最新版

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3の方もおっしゃってますが、国会議員は人気商売だからそういうパフォーマンスが必要なのです。 個人的にはまったく馬鹿馬鹿しいと思いますけど。 彼等の「報酬」はそのまま彼等の個人的な収入になるのではなく、かなりの部分が事務所の維持や私設秘書の雇用に使われています。 その財源を削ってしまったらたとえば私設秘書を1人クビにしなきゃならなくなってその分仕事が回らなくなる。 特別立法やら景気対策やら、やらねばならぬことが山積みなのに数十億円浮かすためにそんなことしてもらいたくない。 数十億円は大金ですが経済対策は108兆円、我々の金銭感覚でわかるよう桁を合わせると、108万円の借金に対して数十円です。 しおらしいポーズとって人気取りするより、とにかく仕事しろよと声を上げて言いたい。 話を本筋に戻します。 公務員の給料は、少なくとも国家公務員については、元々法的な枠組みがあります。 人事院が民間の給与を調べて勧告を出す、基本的にそれに従って上下します。 つまり世の中全体が不況で民間の収入下がれば公務員も下がる。 相対的に公務員が高いときだけ注目されますが。 一方で、東日本大震災の直後の野田政権がやったように、時限付きの特別法を作って給料下げるということはあり得ます。 本来、公務員はストライキが禁止されているなど基本的人権が制限されているから代わりに人事院があって人権侵害にならぬようにしているのですが。 普段は人権ガーと言ってる左巻きの政党のほうが、妙にこういうことはやりたがる。 今は自公政権ですが野党が旗振りして世論がそういう論調になれば、またやるんじゃないでしょうか。 8割ぐらいだと思います。 地方公務員なら10割ですが。 まず、感染研究所、国の機関病院の医師や職員は、コロナ問題で超過している医療費分を補填するために大幅な人員整理や給料の減額が行われるでしょう。 次に各検疫所は海外渡航が減少しているという理由で、給料の減額、雇用形態の転換(正規職から非正規職へ)で人件費が下がります。 観光や外国人に関係する職種の公務員も人員整理、給料の減額、雇用形態の転換、契約の打ち切りが増えるでしょう。 人の移動が減少たり、光熱費の使用が減少している事から、道路や社会インフラ系の職種も減額、等が行われると思います。 それと、大学などの教育機関はオンライン授業が可能であることから、大学は大幅に減るでしょう。 東大さえ残して、他の大学や研究機関を廃止ぐらいが起こっても不思議ではないです。 次に地方公務員ですが、大阪は絶対に減らすので、10割です。 それでなくても、地方自治体が運営する病院はコロナ問題で経営悪化しているので、コロナが終息する前に潰れる所が幾つか出て来るでしょう。 潰れたら、入院患者は他の病院へ転院、受け入れた病院でも経営悪化という連鎖が起るでしょう。 そうなったら、医療や福祉に関係する公務員を大量に解雇できます。 そもそも、軽症者(呼吸器が不要な状態)は自宅療養を行えたり、福祉施設や介護施設で蔓延したら在宅介護となったり、オンライン診療が行えるのであれば、医療や介護に関連する予算は不要でしょう。 そう考えるのが、財務省です。

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