かんぽ生命 不正 まとめ。 かんぽ生命保険の不正販売問題のまとめ~2重契約や無保険

かんぽ生命不正調査のずさんな実態が明らかに!

かんぽ生命 不正 まとめ

かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。 沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。 「だまされているかもしれない」。 今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。 夫婦計約24万円の年金生活。 ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。 4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。 全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。 契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。 男性は「母は大きなショックを受けている。 財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。 全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。 「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。 父の契約は母のサインで済まされた。 しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。 年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。 1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。 男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。 泣いている人はたくさんいる。 これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。 かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。 顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。

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郵便局の保険販売員が持続化給付金を偽装申請できた理由は?サラリーマンが個人事業主を兼ねるメリット!

かんぽ生命 不正 まとめ

日本郵政グループでは、2019年7月から、 かんぽ生命の不正販売のため、 保険販売を自粛しています。 保険販売の自粛のために営業手当が大きく減った場合、当然、新型コロナの影響ではないですが、 外形上は区別がつかないことを悪用して、保険販売員が、個人事業主として持続化給付金の「偽装申請」を行った、というわけです。 持続化給付金の偽装申請への対応 当然、こうした 偽装申請は不適切ですから、日本郵政グループは、 社員に対して、申請の取り下げや既に給付金を受け取っている場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵便の社員10数人は取り下げに応じておらず、引き続き取り下げを働きかけています。 また、経産省(中小企業庁)では、申請内容に不審な点があれば 調査を行い、 不正受給については、給付金の全額に延滞金などを加えた額の返還を請求するほか、 悪質な場合には刑事告発を行う、と説明しています。 サラリーマンが個人事業主を兼ねるメリット! もちろん、持続化給付金の「偽装申請」は不適切で、許されないことです。 しかし、 「会社から給料(給与所得)をもらっているサラリーマンが、成果給について事業所得として確定申告できる」という事実は、とても興味深いですね。 会社と調整がつけば、 「サラリーマンが個人事業主を兼ねられる」ということですから。 第1に、 事業所得として確定申告を行う部分については、 青色申告や経費計上により、合法的に 節税が行えます。 これに対して、給与所得の部分については、こうした節税の余地はほとんどありません。 また、健康保険、年金などの 社会保険料は、給料(給与所得)に応じて決まります。 このため、 所得の一部を事業所得とできれば、 社会保険料を安くすることができます。 ビジネス書のベストセラー作家である 橘玲も、この点に注目しています。 この報道で興味深いのは、「かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している」です。 すべての企業が同じ制度を導入すればいいのでは。 ノベルティグッズのボールペンとかパンフレットとかも自前で購入して使っています。 他方で、 「サラリーマンが個人事業主に兼ねられる」というのは、とっても面白いです。 普通のサラリーマンには縁遠いかもしれませんが、 賢く生き残っていくために、頭の体操はしておきたいですね。 記事をご覧いただき、どうもありがとうございました!.

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かんぽ生命不正販売問題から見る自民党が行った郵政民営化大失敗の理由

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八木澤徹(日刊工業新聞 編集委員兼論説委員) 【まとめ】 ・かんぽ生命契約不正問題で日本郵政、日本郵便、かんぽ生命保険トップが謝罪会見。 ・過酷な営業目標やノルマを職員に課した経営の責任を問う声も。 ・郵便局保険窓口からかんぽと国内保険消え、外資に独占される異常事態に。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。 サイトによってはすべて見れないことがあります。 】 かんぽ生命保険の契約不正問題は深い闇を落としている。 親会社の日本郵政と販売を担当する日本郵便、かんぽ生命保険の3社トップは7月31日に記者会見を開き、長門正貢日本郵政社長が「郵便局の信頼回復、再発防止のための改善策に迅速に取り組みたい」と陳謝した。 しかし、かんぽ生命と親会社の日本郵政の株価は上場以来最安値を更新。 不正のツケは国民資産を毀損し、政府の株売却計画にも暗雲が立ちこめている。 この時点で発覚した不正は案件は9万3000件だった。 しかし、7月末には18万件まで拡大。 原因の徹底調査を進める外部専門家による特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男元最高検察庁次長検事)が今年12月末をめどにまとめる調査報告ではさらに被害が広がる可能性がある。 問題となったかんぽ(旧簡易保険)は全国の郵便局で販売されてきた保険で100年以上の歴史がある。 1916年、医師の診断や職業上の制約がない「簡易な保険」として庶民の間に広がり、戦後も保険契約額は1000万円程度に抑えられていたが、国営事業だった郵便局の信頼を背景に急速にシェアを伸ばし、民間生保や外資系保険から「民業圧迫」と批判されてきた。 「官から民へ」のフレーズの下、小泉純一郎内閣は竹中平蔵氏を司令塔に郵政3事業分割・民営化を推進。 一民間生命保険会社となったかんぽ生命だが、逆に郵便局の信頼に頼り切り、販売手数料収入に依存する日本郵便も、地方の高齢者を食い物にする不正な販売手法に手を染めていく。 郵便局員というと「安定しているが安月給」というイメージがあるが、民営・分社化以降、保険担当はノルマが課される一方、新契約獲得次第でどんどん収入が上がる歩合制が強まった。 ある郵便局OBは、「とにかく毎日、ノルマに追われるが、民間生保にはない信頼がある。 1人の契約を取れば一族全員の保険をかんぽに切り替えてくれることもあった。 手当も入ってくるが、その過程で強引な契約に走った人も多いのではないか」と語る。 かんぽの目標額は、かんぽ生命や日本郵便本社から支社、支社から管轄する地域や部会、そして各郵便局に細かく割り振られる。 連座制で、1局でも未達があれば徹底的に吊るし上げられ、翌年の予算配分にまで影響する厳しいものだ。 2016年4月からかんぽの保険限度額が2千万円に引き上げられたことで、被害が拡大したともいえる。 元来、かんぽは貯蓄性の高い商品で、旧郵政省時代には「10年分の保険料を一括で支払えば、5㌫近い利益になった」という。 三井住友銀行元幹部の日本郵便の横山邦男社長は記者会見で不正の原因について聞かれ、「営業推進体制が旧態依然だった」と述べたが、政治経済学者の植草一秀氏は「売り上げありきの過酷な営業目標やノルマを職員に課したのは経営の責任ではないか」と指摘する。 不適切販売発覚後、日本生命保険、住友生命保険も日本郵便に委託している「変額年金保険」、「医療保険」の販売休止を要請した。 しかし、昨年末に日本郵政から2700億円の資本を受け入れたアフラックのがん保険、自動車保険だけが全国2万の郵便局の保険窓口で継続販売される。 アフラックからの販売手数料収入が見込めるとはいえ、郵便局の保険窓口からかんぽと国内保険が消え、外資に独占される異常事態だ。

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