満員電車。 小池都知事「満員電車ゼロ未達成」の必然的要因

満員電車ランキング【東京・日本・世界】

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座ったらすぐ隣席の乗客が立ち去る 国土交通省は、公式サイトで首都圏及び関西圏の主なターミナル駅の利用状況の推移を掲載している。 2020年6月8日時点で平日のピーク時間帯の駅利用状況は、関西圏では通常時の7割以上、首都圏では6割にまで戻ってきている。 小田急電鉄や京王電鉄は、時差通勤やピーク時間帯を避けた利用を呼びかけている。 だが、ツイッターには「時差出勤にも関わらずめちゃ満員電車」との嘆きが多い。 時間をずらしても、電車は混んでいるようだ。 だがツイッターをよく見ると、こんな書き込みが。 「次の駅で乗れないくらい立ってる人で満員電車なんだけど、よくみたら座るとこめっちゃある」 「座ってる人たちがソーシャルディスタンスを守ろうとすればするほど立ってる人たちは密になるよね」 車内はぎゅうぎゅう、でも空席があるというのだ。 実は記者は先日、空いていた席に詰めて座ったところ、隣の席の人がすぐ立ち去ったという経験をした。 電車内が混んでおり、立っているほうが密になってしまうと思い座ったのだが、詰めて座ることに抵抗を覚える人もいると感じた。 実際に「座る、座らないに毎朝戸惑う」と悩みを投稿する人がいた。 さらに、車内で次のような「不思議」な現象を目撃した人も。 「満員電車に状況が戻って、7人がけシートに中途半端に6人しか座らない光景が増えてる」 マスクしていないと避けられるかも 電車内での感染予防としては、ほかにこんな投稿が見つかった。 「とりあえず開いてる窓の前に立つ」 「混んでいるときは、せめてマスクをしてない人の前には立たない」 マスクを着用していない人や、会話をしている人が近くにいた場合には「車両移動する」というツイートもあった。

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【新型コロナ感染対策】満員電車なら?エレベーターなら?どこに乗る? “感染リスクの低い場所”を徹底検証

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新型コロナウィルスを経験した社会が今後どうなっていくか。 を行っている。 というアンケートでは、1位のマスク着用を除くと、電車を利用しない、混雑する時間を避ける、といった、これまで満員電車になりながら通勤していた頃とは違い、できるだけ満員電車を避けた通勤をしたいという考えがでてきている。 ここでは、新型コロナウイルス後の仕事と都市との関係についてまとめてみる。 Twitterトレンドで「満員電車」が浮上 緊急事態宣言が解除されたもののいまだ感染拡大の予断を許さない中、緊急事態宣言中にはテレワークを実施していた企業も、全国的に緊急事態宣言が解除された6月1日、朝の通勤・通学が満員電車になってしまったことで一時Twitterのトレンドで「満員電車」が上位に上がるほどだった。 やむを得ずに出社しなければいけない人も多いとは思うが、緊急事態宣言解除直後に満員電車になったことで、 テレワークによる在宅仕事や社会的距離を保った状態での移動の経験を踏まえ、政府自身が新しい生活様式の導入を訴えているにもかかわらず、満員電車における三密状態を放置されてしまう状態を忌避する傾向は今後ますます強くなるだろう。 タクシーやバスで三密を避けた出社や送迎を 出社せざるをえない人にとって、満員電車などの三密を回避して通勤するにはどのような方法があるだろうか。 取り組みの一つとして、医療従事者の移動をサポートしようと、日本交通と日本財団が連携しトヨタ自動車、デンソー協力のもとでした。 日本財団は、として、医療従事者の通勤用に1医療施設あたり100万円のタクシーチケットを提供する。 また、感染患者を病院から自宅・ホテルへの移送用として、感染予防対策を備えた移送用タクシー100台を整備する。 私たちが日常に使うタクシーも緊急事態宣言が発令した直後の4月13日以降、を施した車両を走らせ、飛沫防止のフィルムや運転手との非接触を行うためにネット決済の推奨などに取り組んでいる。 業界団体である一般社団法人全国・ハイヤータクシー連合もし、タクシー事業者各社における共通対策を徹底する動きもでてきている。 ほかにも、医療機関や機器メーカー、物流関係の人たちなど、特定の施設出社しなければいけない従業員を抱える企業は、コロナ以前から従業員送迎専用のシャトルバスを運行させているところも多く、コロナウィルスの影響によって、貸切バスを使った送迎バスのニーズも高まってきているという。 バス事業者も多くが観光関連で売り上げを立てていたため、新型コロナウイルスの影響によってツアーやイベントが軒並みキャンセルとなったことでの売り上げへのダメージは大きい。 バス事業者も、今後回復の兆しがあるであろう観光事業だけでなく、こうした従業員送迎にも力をいれつつある。 コロナウィルスの広がりによってをもとに顧客の安全な移動の確保を徹底している。 タクシー業界同様、日本バス協会も。 顧客や従業員を安全に移動させるという視点に立った時、公共交通機関のような不特定多数が乗車するのと違い、貸切バスによる送迎は特定多数による移動方法といえる。 感染症対策を取り入れたバスによる移動が結果として公共交通機関よりもリスク軽減に寄与しやすく、企業も福利厚生として少しでも感染リスクを減らすことで企業経営を安定化させることにもつながる。 コロナ対策で自転車による都市通勤の盛り上がり 都市部における個人の通勤方法として。 筆者もオフィスまで自転車で通勤しているが、ここ最近、自転車通勤をしている人が増えてきた実感がある。 自転車は、多くの人が日常的に使い、環境に優しい移動手段というだけでなく、満員電車に揺られることなく、かつ他者と密にならない離れた距離で移動できる。 さらに、運動による個人の健康増進にも役立つものとして、近年の健康意識の高まりやテレワークで自宅から一歩も外に出なかった身体を運動させるのに役立つ移動手段だ。 2018年、国連が環境や健康促進などから6月3日に世界自転車デーを採択。 国連はまた、新型コロナウイルス流行後の復興課題としてしている。 先日の6月3日には、世界自転車デーに賛同している大手自転車メーカーらが、健康や感染対策として自転車通勤や移動を推奨するキャンペーンも行われた。 アメリカでは新型コロナウイルスの広がりによって自転車を購入する人が急増、自転車の製造が追いつかないほどだという。 自転車ファーストな都市政策へ 政府も自転車通勤を推奨している。 菅官房長官はと言及。 東京23区内の国道での自転車レーン整備などに注力するという。 国土交通省も2020年4月3日に自転車通勤を推進する企業・団体を認証する制度を発表し、自転車通勤を促している。 一方、自転車による衝突事故などが度々問題視され、自転車の運転マナーの向上が課題となっている。 自転車は車と同じ「車両」扱いであり、バイクと同様に車道の左側の通行を走らなければいけない。 歩道の走行も禁止で、歩行者と自転車走行が許可されている歩道も徐行しなければいけない。 自転車利用の広がりとともに、こうしたルールの徹底が求められてくる。 駐輪場の確保や違法駐車など、自転車にまつわる事故や課題は多い。 自転車通勤が増え始めたことを受け、警察庁含め、自治体や自転車メーカー、販売店、自転車関連のメディアなどでも走行ルールの啓発活動が活発化してきている。 企業も公共交通機関ではなく自転車通勤を促す場合、事故リスクや通勤手当の支給などにおける制度設計の見直しがでてくるだろう。 世界を見ても、デンマークのコペンハーゲンやオランダのフローニンゲンなど、駐輪場や自転車道の確保や市の中心部に向かう自動車の使用を制限するなど、自転車ファーストな都市設計を行っている。 自転車による交通手段をメインとすることで、従来の自動車の駐車場が大型の公園に変わり、騒音や渋滞もなく、緑あふれる都市へと変貌するという人と街に優しい都市デザインを推進している。 SDGsの観点や感染症対策として、今後ますます自転車移動の需要の高まりがでてくるだろう。 日本においても、自治体の都市設計から企業における通勤における福利厚生の制度設計など抜本的な見直しが迫られてくる。 自転車やタクシー、バスなど、様々な交通手段を組み合わせながら、都市部における満員電車をなくし、かつ感染対策がしっかり取れる環境作りを、個人レベル、企業レベル、そして自治体レベルで考える必要があるだろう。

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満員電車でコロナウイルス対策はなぜ放置なのか濃厚接触ではないのか?若者が媒介するなど激怒

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3月に入ってから朝ラッシュの満員電車が目に見えて空き始めた。 国土交通省が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全国の鉄道事業者を通じて時差通勤、テレワークへの協力の呼びかけを開始したのは2月25日のこと。 その後、政府が学校の休校とイベントの自粛を要請したことを受け、従業員の出勤を停止し、本格的にテレワークを導入する企業が増加している。 今となっては懐かしい(?)品川駅の通勤ラッシュ風景(2020年2月28日)。 JR東日本も3月3日、山手線の利用者数が1割から2割程度減少していると発表しており、東京圏の通勤電車は概ね同程度、混雑が緩和しているとみられる。 こうした対策が功を奏しているのか、電車内での濃厚接触に端を発する感染拡大は現在のところ報告されていない。 定期的にドアが開いて換気がなされ、マスク着用者が多く、会話をしない満員電車の車内では感染が起こりにくい、との見方もあるが、政府の専門家会議は、11日に発表した報告書の中で満員電車のリスクに初めて言及し、一定の条件が重なり合えば満員電車も感染拡大の要因となり得ると注意を促した。 報告によれば、これまで感染が確認された場に共通するのは、 (1)換気の悪い密閉空間 (2)人が密集していた (3)近距離での会話や発声が行われた という3つの条件が同時に重なった場だという。 満員電車の車内は、(1)と(2)が当てはまる空間だが、通常、会話はないため感染は広がっていないとしながらも、場合によっては(3)も当てはまるため注意が必要だとしている。 確かに朝の通勤ラッシュ時間帯の車内で会話をする人はほとんどいないが、帰宅時間帯になれば、それなりに混雑した車内で会話をしている人は珍しくない。 厚生労働省は互いに手を伸ばせば届くような1~2mの距離での接触は感染リスクが高いと説明しているが、これは身体が密着するほどの満員電車のみならず、ロングシートに着席した乗客と、その前でつり革に掴まる乗客の間隔や、向かい合わせのボックスシートで乗客が向き合う間隔も当てはまる。 つまり感染リスクの高い(1)(2)(3)が重なる状況は、これまでも各地で発生していたと考えられるが、それによる感染が確認されていないのは、単に見過ごされているだけなのか、それでも感染が起こらない別の要因があるのか、あるいは幸運にも感染が発生していないだけなのかは分からない。 いずれにせよ今後、感染者数がさらに増加すれば、満員電車に起因する感染拡大はいつ起きてもおかしくないと言えるだろう。 JR東日本は電車が車庫に戻ってくる数日から2週間の周期で、車内の手すりやつり革のアルコール消毒を行っているという。 また東京メトロも2月17日以降、15日間周期で行われる車内清掃のタイミングで、吊り革や手すりのアルコール消毒を行っている。 厚生労働省によれば、ウイルスの膜を壊す濃度の高いアルコールは、新型コロナウイルスに対する不活化効果が確認されているという。 新型コロナウイルスは金属、ガラス、プラスチックなどの無生物の表面で最大9日間生存できるとの報告もあり、車内の消毒も一定の効果があると考えられる。 しかし、アルコール消毒は付着しているウイルスを除去するものであり、アルコールは揮発性が高いため消毒効果の持続時間は長くはない。 約2週間周期で行われる消毒の間にも、手すりやつり革を介した接触感染は起こりうると考えるべきだろう。 ウイルスの感染経路は、主に接触感染と飛沫感染がある。 接触感染とは、手すりやつり革などの表面を介しての接触でウイルスが付着することによる感染のこと。 飛沫感染とは、咳やくしゃみや会話によって飛んだつばや飛沫に含まれるウイルスを吸入することで引き起こされる感染をいう。 このうち、予防効果が高いのは接触感染への対策だ。 手にウイルスが付着しても、それを自らの目や鼻、口など粘膜に接触させなければ感染のリスクは低い。 医学的にはマスクに感染症を予防する効果は認められていないというのが定説のようだが、マスクを装着することでウイルスが付着した手で鼻や口を触らないようにする効果は一定期待できるとする専門家もいる。 いずれにせよ、乗車中は目や鼻、口などを触らないこと、マスクの表面を触らないこと、乗車後は十分に手洗いをすることが重要だ。 もうひとつ注意しなければならないのは、自らが感染源とならないようにすることだ。 厚生労働省によると、今回の新型コロナウイルスは感染者の多く、特に若年層は無症状または軽症者が多い傾向にあるが、一方で無症状や軽症者でも他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していないという。 国内には、現在検査で確認されているよりも多くの感染者がいることは確実と考えられているため、気が付かないうちに自らが感染源とならないよう、体調に異変を感じた時は出勤や外出を取りやめるとともに、咳やくしゃみをする際は、マスクやティッシュ・ハンカチを使って、口や鼻を押さえる「咳エチケット」を、より一層徹底することが重要だ。 何もせずに咳やくしゃみをすると、つばやしぶきが2mほど飛び散り、飛沫感染の原因となる。 また手で押さえても、手にウイルスが付着し、その手で触った手すりやつり革を介して接触感染が発生しかねないからだ。 いずれにしても、現時点で満員電車にどれほどの感染リスクがあるのか、正確なところは誰にも分からない。 しかし、まだ感染例が報告されていないからといって、リスクは低いと決めつけるのは非常に危険である。 一方で、都市機能、経済活動の維持という観点からすれば、鉄道の利用を制限することは現実的ではない。 車内のどういう場面で感染リスクがあるのかを冷静に見極めながら、個人で取りうる対策を着実に積み重ねていくしか方法はなさそうだ。 文:枝久保達也 (鉄道ジャーナリスト)埼玉県出身。 1982年生まれ。 東京地下鉄(東京メトロ)に11年勤務した後、2017年に独立。 東京圏の都市交通を中心に各種媒体で執筆をしている。

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