コロナ 固定 資産 税 減免。 売上減で固定資産税が減免される新型コロナ経済対策について

固定資産税・都市計画税の減免制度

コロナ 固定 資産 税 減免

コロナ対策で固定資産税の軽減も行われます。 1.令和2年分固定資産税の納税猶予 【概要】 今月にも納期限が到来する 今年の固定資産税については収入が大幅に減少している場合、 無担保かつ延滞金なしで1年間先送りできます。 【要件】 ・収入が前年同月比で20%以上減少。 ・事業者、サラリーマンを問わず適用可能。 ・令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する全ての地方税が対象。 【手続き】 ・市役所に 徴収猶予申請書を提出 ・添付書類:財産目録及び財産収支状況書、収入減少の証拠書類 2.令和3年分の固定資産税の減免(補正予算成立が前提) 【概要】 中小企業・小規模事業者の来年の固定資産税が、収入の減少に応じてゼロまたは1/2となります。 【要件】 ・令和2年2~10月の任意の3か月の収入が前年同期比で50%減少で全額免除。 ・同期間で30%以上50%未満の減少で半額免除。 ・中小事業者等の範囲は、資本金1億円以下の法人及び従業員1000人以下の個人。 【対象資産】 ・ 事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税 ・設備にかかる償却資産税 ・土地は減免の対象外。 【手続き】 ・令和3年1月31日までに市町村に申告。 ・売上減少は認定経営革新等支援機関等(税理士等)の認定により確認。 3.生産性向上設備の範囲拡大 (補正予算成立が前提) 【概要】 機械や備品などの固定資産税について、先端設備等導入計画を申請して投資した場合に、3年間免除される制度がありますが、 資産の範囲に家屋と構築物が追加されます。 【対象資産】 ・事業用家屋:先端設備等とともに導入される合計300万円以上の家屋。 ・構築物:旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。 【手続き】 ・既に先端設備等導入計画を申請している場合には、 変更届を提出して家屋や構築物を追加。 ・ 適用期限が令和3年3月末から2年延長されます。 2.3の効果も大きいですが来年の話なので、今年の固定資産税について資金繰り的に厳しい場合には、市役所に相談して1年以内の猶予を検討することになります。

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固定資産税の減免は、来年2021年の話だよ(コロナ対策): tak

コロナ 固定 資産 税 減免

2020年6月現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が深刻化しています。 そのため、店舗の休業や客足減少など、厳しい経営環境におかれることを余儀なくされる事業者の方も多くいらっしゃると思います。 そこで、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の方に向けて行われる、 固定資産税・都市計画税の減免、そして、 固定資産税の特例の拡充・延長についてお伝えします。 中小企業者・小規模事業者とは まず初めに、今回の軽減措置が適用される中小企業者・小規模事業者についてご説明いたします。 ただし、大企業の子会社等 下記のいずれかの要件に該当する企業 は対象外となります。 同一の大規模法人 注1 から2分の1以上の出資を受ける法人 2. 2法人以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 注1 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人 資本金の額又は出資金の額が5憶円以上である法人等 との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。 減免対象 減免は2つの税金が対象となります。 申請の流れ【法人の場合】 軽減の申請を受けるにあたって、3つの確認事項があります。 ご不明点等ございましたら、TOMA税理士法人にご連絡ください。 固定資産税の特例の拡充・延長 続いて、固定資産税の特例の拡充・延長についてご説明いたします。 現在、中小企業が新たに投資した設備については自治体の条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されます 固定ゼロの特例。 しかし今回、生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、本特例の適用対象に 事業用家屋と 構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている 適用期限が2年間延長されました。 TOMA税理士法人では、固定資産税等の他に、新型コロナウイルス感染症に関連したその他の税金、資金繰りの ご相談にも応じております。 是非お気軽にご連絡ください。

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中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

コロナ 固定 資産 税 減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います 令和2年5月1日 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1. 4%)• 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。 )から2分の1以上の出資を受ける法人• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 適用手続• 申請書 申請書様式が決まり次第、当HPで公表いたします。 よくあるお問い合わせ• (令和2年6月1日更新) 本件のお問い合わせ先 中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 電話:0570-077322 受付時間:9:30〜17:00(平日のみ).

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