休業 要請 いつまで。 各都道府県の「休業要請」 新型コロナ|NHK

大阪府/「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

休業 要請 いつまで

休業要請を行う方針を示した政令市。 対象の飲食店やバーには補償への安心が広がる一方、不安は解消されていません。 21日、休業要請を決めた静岡市。 バーや飲食、それにパチンコやカラオケボックスなど4000以上を対象としています。 昨夜のJR静岡駅前にある飲み屋横丁。 きのうの市の会見では休業要請の期間や補償の金額について発表されませんでしたが、すでにほとんどの店が自主休業を始めています。 ゴールデン横丁 石原広之会長:「いつまで休まなきゃいけないのか分からないのが不安で仕方ない。 全国的に出ている(補償の)金額を見ても、正直足りないものは足りない」 翌日の仕込みに追われるこちらの中華料理店は、休業になれば食材の多くを廃棄せざるを得ないため、一刻も早く開始時期を示してほしいと訴えます。 吟月 堀田利彦店主:「3、4日分は仕込んであるので、その分は無駄になってしまう。 冷凍にできる物はいいが、野菜類とかは長い期間だとロスになってしまう。 だから方向性を早く定めてほしい。 それでないとやっている側も手が出せない」.

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東京・神奈川 休業要請開始はいつ何時から?対象の業種や施設は?

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東京都による休業要請の段階的緩和 行程表は、要請を緩和する際、直近1週間の都内の新規感染者数の平均が「1日20人未満」などの指標を総合的に考慮するとし、都によると、21日時点ではクリアしている。 15日に概要を発表した際は緩和を6月以降としたが、感染者数が減少傾向にあり、経済活動への影響も考慮して判断を前倒ししたとみられる。 「ステップ1」からは2週間単位で感染状況を検討し、次のステップへ進むか判断するが、厳密に適用するとステップ3への移行が最短で6月下旬になる。 小池百合子知事は22日の定例記者会見で、感染者が抑制された状況を前提に「次のステップへの移行を早めることも検討したい」と柔軟に対応する考えを示した。 都によると、「ステップ1」では、無観客を条件としたスポーツ施設の利用も可能となり、プロ野球の開催や来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けた練習も可能となる。 都立高なども分散登校で再開できるよう調整する。 参加者が50人以下のイベント開催なども認める。 外出自粛の要請は、都民に求めている接触機会の低減を8割程度から5割程度に緩める。 最終的には「ステップ3」を経て、感染リスクの高いライブハウスや接待を伴う飲食店などの営業を認めるか検討する。 【古関俊樹、林田七恵】.

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東京都、休業要請の対象は? 4月11日からの休業求める(リスト一覧)

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緊急事態宣言が繰り返される? 語られていない「1ヵ月後」からのシナリオ 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大により、7都府県に緊急事態宣言が発令された。 これにより外出自粛、休業要請が5月6日まで続く。 はたして、これで感染は収まるのか? 「おそらくそうはならないだろう」と、医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広(かみ・まさひろ)氏は語る。 4月7日、安倍首相は「緊急事態宣言」を発令したが… 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に対する安倍首相の緊急事態宣言により、不要不急の外出の自粛、イベントなどの中止要請、劇場や映画館、ナイトクラブなどへの休業要請が行われている。 欧米のように都市封鎖は行わず、あくまで「要請」ということで罰則もないことから、海外メディアからは「なまぬるい」と批判を浴びているが、これから1か月、自由に生活できないことを考えると、暗澹たる気持ちになってくる。 ひと月で収束に向かうことを願うばかりだ。 「おそらく、そうはならないでしょう。 緊急事態宣言の状態が長く続けば経済がひっ迫する。 だから、日本の規制は緩いし、ある程度のところで解除しなければならない。 そうすると、感染者が増え、再び緊急事態宣言をすることになる。 これを繰り返していくことになると思います」(上 昌広氏 以下同) 上氏によると、そもそも日本は緊急事態宣言を行う必要はないと言う。 「日本、中国、韓国、台湾といった東アジアでは、致死率が非常に低いんです。 4月8日午前0時現在、韓国の感染者は1万331人。 死者数は192人。 致死率はわずか1. 9%です。 中国も武漢以外では致死率は1%前後。 浙江省に至っては、3月30日現在の感染者数は1255人で、死者数はわずかに1人。 台湾もタイも致死率は非常に低い」 確かに4月8日午前0時現在のデータを見ると、台湾での感染者は375人で、死者数は5人。 致死率は1. タイは感染者数2258人で、死者数は27人。 致死率は1. 対してイタリアでは感染者数13万2547人、死者数は1万6523人。 致死率12. スペインは感染者数14万510人で、死者数は1万3798人、致死率9. 8%と驚くべき高さだ。 「日本は感染者数4453人で死者数98人、致死率は2. 2%と、ほかの東アジアの国と比べると高い数字になっていますが、これはPCR検査をしていないから。 実際、クルーズ船という、高齢者が多く、環境も悪い中でも、感染者は712人で、死者数は11人。 致死率は1. 5%です。 きちんと調べれば1%以下になるでしょう」 なぜ、こんなに違うのだろうか。 「東アジアとヨーロッパでは、ウイルスの型が違うのか、体質の違いなのか。 BCGを打っているからだとか、いろいろなことが言われています。 今、世界中の研究者が、その原因を調べています」 欧米と東アジア、感染者数と致死率の違いはなぜなのか 日本はすでに蔓延期? 心配なら抗体検査を 「ヨーロッパのような致死率10%前後というのは、感染した人の多くが重症化するということ。 中世のペストに近いくらい怖い状態です。 そういうときは、有無を言わさずロックダウンするしかないんです」 イギリスやドイツ、スウェーデンでは、流行初期のころ、ゆっくり感染させていって、集団免疫をつけようと考えていた。 一度感染して抗体ができれば、再び感染する確率は低いし、感染しても軽症ですむ。 中国では感染して治った人の血液から薬を作ろうとしているし、日本でも武田薬品が手がけ始めている。 残念ながらイギリス(あるいは西欧)では致死率が高まり、集団免疫作戦はとれなくなってしまった。 日本でも、そのような作戦をとろうとしていない。 ところが、 「リスクが高いのは高齢者だとわかっていたのに、病院や介護施設を徹底的に守ることができなかった。 医師が必要性を認めていてもPCR検査ができませんでした。 マスクも防護服も足りないところもある。 そこで院内感染が広がり、家族から、知り合いと、どんどん感染者を広げていった。 日本では期せずして、集団免疫作戦をとっていたんです。 今、東京が1日に100人以上の感染者が出て騒いでいますけど、そんなに怖がる必要はない、と私は思います。 ただし、高齢者に感染させないように配慮しなければいけない。 そのためにはクラスターを追いかけるより、病院や介護施設を守ることに重点を移行することが大事なんです」 新型コロナウイルスに感染しても、初期症状は風邪と同じ。 風邪の症状で来院した人が、感染しているかどうかは医師でもわからないという。 アメリカのカリフォルニアでの調査によると、風邪で来院した人の5%は新型コロナウイルスの感染者だった。 20人来院すれば、そのうちの1人が感染者という計算になる。 「日本はPCR検査がなかなかできないので、正確な感染者数はわかりませんが、カリフォルニアとそう変わらないでしょう。 すでに蔓延期に入っていると考えられる。 我々医師は風邪で来院した人を1日20人以上を診察することが日常的です。 だから、自分が感染していても、全然不思議ではないと思っています」 軽症なら無症状という新型コロナウイルス感染症。 元気だけど、もしかしたら感染しているかもしれないという不安は、多くの人がもっているだろう。 「もうすぐ抗体検査を導入する病院が増えます。 抗体があるとわかれば、感染する心配はないし、他人を感染させてしまう恐れもない。 私はすぐ検査するつもりです」 抗体検査は保険適用されないため、1万円ほど費用がかかる。 しかし、心配なら抗体検査を受けるのも一つの方法だ。 オリンピックは2年後か4年後にすべきだった 致死率は低い。 このままの状態が続けば、集団免疫を得る可能性がある。 それなのに、緊急事態宣言を発令したのはなぜだろう。 「オリンピックがあるからでしょう。 オリンピックを開催するためには、来年の夏までに国内をクリーンにしておく必要がある。 集団免疫を得るためには時間がかかります。 ワクチンも1年では作れないでしょう。 私はオリンピックを開催するなら、2年後、4年後のほうがよかったと思います」 1年後のオリンピック開催は可能なのか? しかし、オリンピックは2021年7月23日に開催すると決まってしまった。 それに向けて、できるだけのことをしなくてはならない。 今、私たちは何をすべきなのか。 「人と人が接触しなければ感染しないのだから、人と接触しない。 それに尽きます。 特に病院にはできるだけ行かないほうがいい。 国立がん研究センターでも感染者が見つかりました。 あれほど設備が整っている病院ですら感染者が出ていることを考えれば、病院がいかに危険かわかるでしょう。 今、病院に行かなくても薬を処方したり、診断してくれる遠隔診断(オンライン診断)を行う病院が増えてきました。 厚生省は初診でも遠隔診断を認めるようになりました。 採血しなくてはいけないなど、病院での処置が必要でなければ、遠隔診断を利用することをおすすめします」 軽症でも入院させた結果、ベッドやICUが満床になり、手術ができない、救急を受け入れられない病院が増えている。 軽症者は自宅や宿泊施設で経過観察することになったが、病院はまだまだ危機的な状態だ。 感染しない、感染させないためにも遠隔診断を利用したほうがよさそうだ。 緊急事態宣言を受けて、「ステイホーム」というメッセージも多く発信されているが、 「福島第一原発の事故のあと、政府は周辺自治体に放射能被曝を避けるために屋内退避を勧告しました。 私たちが5月に福島県飯館村で健康診断を行ったところ、わずか2か月で糖尿病、高血圧、高脂血症が悪化していました。 うつ病になる可能性も高い。 緊急事態宣言でも、散歩は禁止されていません。 人と会わなければいいのですから、車で海に行って、一人で釣りをしても、なんの問題もない。 高齢者は特に注意しなければいけませんが、気分転換は必要です。 人と接しない範囲で動いてもかまわないんです。 外出自粛とはいえ、家にとじこもってばかりいないで、自分で考えて動くことが大事だと思います」 上 昌広 特定非営利活動法人 医療ガバナンス研究所 理事長。 医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。 2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に 先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。 4月より現職。 星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。 著書に『病院は東京から破綻する』(朝日新聞出版)など。 取材・文:中川いづみ 写真:アフロ.

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