日本 ホワイト 国 除外。 韓国も「ホワイト国」から日本を除外。これまでの経緯をおさらいする

ホワイト国とは何か簡単にわかりやすく解説!韓国除外の理由は?

日本 ホワイト 国 除外

コンテンツ• ホワイト国とは何か簡単にわかりやすく解説! ホワイトの反対はブラックです。 ホワイト企業、ブラック企業なんて呼んだりもしますよね。 ホワイト企業とは一般的に、法令に沿った待遇で、福利厚生が整っていたり、離職率が低い企業のことを言います。 これに対し、ブラック企業は、社員への待遇がひどい企業という意味で使われます。 簡単に言うと、 「ホワイト=優良」、「ブラック=劣悪」という感じです。 さて、話を戻します。 日本は色々な国々と輸入・輸出しています。 輸出で気を付けなければいけないのは、 戦争や紛争に利用される可能性のある核や兵器の材料となるものを輸出しないようにすることです。 武器そのものの輸出であれば、使い道がすぐにわかりますが、核や兵器の材料となるとすぐに判断できません。 日本が輸出している全ての国に対して、厳しくチェックするのは、非常に手間で時間がかかりすぎてしまいます。 そこで、 信頼のおける国との間では、簡単な手続きとし、スムーズな輸出入をできるようにしよう!ということになります。 そうです、 ホワイト国とは信頼のおける国という意味です。 オーストラリア• ベルギー• ブルガリア• イギリス• デンマーク• フィンランド• フランス• ドイツ• チェコ• ギリシャ• ハンガリー• アイルランド• イタリア• ルクセンブルク• オランダ• ノルウェー• ポーランド• ポルトガル• スペイン• スウェーデン• スイス• アメリカ• カナダ• オーストラリア• ニュージーランド• アルゼンチン• 韓国 ホワイト国から韓国を除外しようとしている理由は?なぜ? なぜ、ホワイト国から韓国を除外しようとしているか、経済産業省は明確な理由を公表していません。 ただ、「 輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とだけ言っています。 明確な理由を公表していませんから、推測ということになりますが、理由は2つあります。 実は、日本以外の国でも同様にホワイト国を定めている国も多いです。 EUでは、アルゼンチンと韓国はホワイト国には含まれていないようです。 ですので、ある意味、日本が他国の基準に合わせて韓国外ししようとしているということにもなります。 また、ホワイト国制度は2002年から始まり、韓国は2004年にホワイト国認定されています。 2004年の日本の首相は小泉純一郎氏でした。 当時、小泉純一郎首相は韓国の盧武鉉大統領と2回会談しています。 このとき、 盧武鉉大統領は、自身の任期中には歴史問題を提起しないことを約束しました。 小泉純一郎大統領は、「そういうことならば・・・」と韓国をホワイト国に認定したのです。 しかし、韓国では大統領が代わり、ご存知のように歴史問題が蒸し返されています。 この時点でホワイト国から除外すべきだったということでしょう。 スポンサーリンク ホワイト国から韓国が除外されるのはいつから? まだ韓国がホワイト国から除外されると決まったわけではありませんが、 2019年8月2日にも閣議決定されるのではないか?と言われています。 すぐですね! 日韓関係はさらに悪くなるでしょうね。 ホワイト国から韓国を除外すると影響は?日本のデメリットは? ホワイト国から韓国を除外しても 日本にデメリットは特にないと考えられています。 強いて挙げれば、これまでのように、スムーズに輸出はできなくなり、ペーパーワークが増えるだけということでしょうね。 出荷毎に審査許可を行うことになり、審査機関として約90日間必要になり、輸出が認められない場合も出てくると考えられます。 アジアでは韓国だけホワイト国に入っていますが、中国や台湾等は、通常の手続きを取り、許可を取った上で特に問題なく貿易しています。 おそらく、日本にとってはペーパーワークが増え、審査許可まで時間がかかるというデメリットぐらいではないでしょうか? 韓国にとっては、審査が厳しくなるため輸出が認められない場合も当然出てくるでしょうし、横流しはできなくなるでしょう。 また、日本が韓国をホワイト国から外したことで、他の国から見ても信用を失うことにもなるかもしれません。 スポンサーリンク ホワイト国除外に対して韓国の反応は? ホワイト国から韓国を除外することに対して、韓国はどう反応しているのでしょうか? 韓国の外相は、 韓国がホワイト国から除外されれば、両国関係が悪化し、制御できない状態になると懸念しているということです。 また、 ホワイト国から韓国を除外することは絶対にしてはならないという考えのようです。 これまで横流ししてきたのであれば、やはり困るんでしょうね。 韓国はWTO違反だと主張していますが、ホワイト国入りしていない他の国と同様の審査を受ければ輸入ができますから違反とは言えないと思います。 要約リスト• 核や兵器の材料となり得るものを輸出する際に、信頼のおける国 ホワイト国 との間では、簡単な手続きとしている。 それぞれの国でホワイト国を定めているが、日本のホワイト国は日本が決めている。 ホワイト国は2019年7月30日現在27カ国ある。 韓国が外れると26カ国。 韓国をホワイト国から除外しようとしている理由は、「慰安婦問題・徴用工問題で、韓国が一方的に騒ぎ立て、韓国政府が誠実な対応をしないこと」、「韓国が北朝鮮に兵器の材料になる品目を横流ししたこと」等が挙げられる。 2019年8月2日にも韓国のホワイト国除外が閣議決定されるのではないか?と言われている。 ホワイト国から韓国を除外すると日本にデメリットは特にないと思われる。 ペーパーワークが増え、審査許可が必要になるのみ。 ホワイト国から韓国が除外されることに対し、韓国の反応は、日韓関係のさらなる悪化を懸念する声や絶対にホワイト国から韓国を除外してはならないという声が上がっている。 いかがでしたか? どうなるんでしょうね? おそらくホワイト国から韓国が除外されるのは確定ではないか?と私は思いますが・・・。 日本はいつも「遺憾だ」ばかりで、厳しい態度を取らないですよね。 今回ばかりは厳しい対応をすべきではないか?と私は思います。 ちなみにホワイト国から韓国が除外されると、信用状の発行も難しくなるとか・・・? 韓国も対抗措置として優遇対象国から日本を除外しました! その他韓国関連の記事はこちら!.

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日本政府が「韓国の『ホワイト国』からの除外」を閣議決定、マスコミが騒いだアメリカ仲介説は「韓国が『GSOMIA 破棄』を外交カードに使ったこと」が理由

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日本政府が8月2日午前に行われた閣議で「韓国を輸出管理の優遇対象国(= ホワイト国)から除外する」ことを正式に決定したと が報じています。 なぜなら、実名で語るアメリカの高官は「仲介に乗り出す気はない」と発言していたからです。 政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。 半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 韓国が外交カードとして使っていた『GSOMIA』とは GSOMIA (= ジソーミア)は「日韓秘密軍事情報保護協定」のことで、 日本と韓国が秘密軍事情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防ぐための協定です。 2016年11月23日に発効した GSOMIA は「1年ごとに更新が必要な協定」であり、更新の期限は90日前(= 8月24日)となっています。 更新方法は「自動更新」です。 つまり、 日本と韓国のどちらかの国が8月24日までに「更新しない」と宣言しない限り、GSOMIA は自動的に1年延長する形態なのです。 日本政府は「GSOMIA は重要」と更新に向けた姿勢を示しています。 その一方で韓国政府は「破棄もあり得る」と『外交カード』として使っていました。 その理由は「アメリカ側の反応」と「韓国の思い込み」にあると言えるでしょう。 『GSOMIA 破棄』は「アメリカを動かせる外交カード」だと判断して動いていた韓国側 韓国は『GSOMIA 破棄』を持ち出したところ、アメリカ政府から苦言を呈されるというを招いています。 米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。 (中略) 青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雰囲気はGSOMIAを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。 一応のところ、GSOMIAが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。 アメリカは日韓双方と同盟を締結していますが、日韓間の同盟は存在しません。 そのため、 GSOMIA による日韓間の情報共有制度が存在しなければ、情報伝達に支障が生じてアメリカが不利益を被るという問題を抱えているのです。 だから、アメリカは「GSOMIA が揺らぐことがあってはならない」と日韓両国に警告したのでしょう。 「『GSOMIA 破棄』は外交カードになる」と考えた韓国の論理思考 韓国が「『GSOMIA 破棄』は外交カードになる」と考えたロジックは以下のものでしょう。 韓国が『GSOMIA 破棄』に言及すると、これまで無反応だったアメリカが動き出した• 日本は『GSOMIA 維持』の立場を示している• 日米両国が『GSOMIA』を求めているから、『破棄』の姿勢を示すことで譲歩を得られるはず 問題は 「アメリカは本気で『GSOMIA 維持』を求めている」が、日本は「アメリカの顔を立てているだけ」という点を韓国が間違って分析していることです。 在韓米軍を持つアメリカは日韓での情報伝達に支障が出ると、米軍に直接的な損害が出ます。 しかし、日本は朝鮮半島で軍事衝突が起きても、自衛隊に直接的な損害は出ません。 また、火器管制レーダーを照射された当事者ですから、情報の内容や精度を疑っていることでしょう。 したがって、韓国が有効な外交カードと考えていた『GSOMIA 破棄』は日本から見ると「暖簾に腕押し」に過ぎなかったと言えるのです。 実際に名前が出ているアメリカ政府の高官では7月22日にボルトン補佐官が「積極的に仲介する意思はない」と。 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が河野太郎外相と22日に会談した際、元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化を巡り対立が深まる日韓関係について、米国として積極的に仲介する意思はないと伝えていたことが分かった。 ロス商務長官も7月30日に訪問中のブラジルで行われた記者会見で「2国間で取り扱うもの」とアメリカが仲介する可能性をしています。 ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の2国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。 後日談で名前すら明かされない謎の政府高官の意向で世論を誘導できなら、それを悪用するマスコミが後を絶たなくなるからです。 誤報を流す結果となったマスコミが取材方法や裏付け作業についての反省を紙面や番組上で行うなら、まだ報道機関としての価値は残っていることでしょう。 しかし、それをやらないメディアがほとんどですから、信頼が低下する一方なのは当然の成り行きと言えるのではないでしょうか。 sqboe.

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日本政府が8月2日午前に行われた閣議で「韓国を輸出管理の優遇対象国(= ホワイト国)から除外する」ことを正式に決定したと が報じています。 なぜなら、実名で語るアメリカの高官は「仲介に乗り出す気はない」と発言していたからです。 政府は2日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。 半導体の原材料など3つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 韓国が外交カードとして使っていた『GSOMIA』とは GSOMIA (= ジソーミア)は「日韓秘密軍事情報保護協定」のことで、 日本と韓国が秘密軍事情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防ぐための協定です。 2016年11月23日に発効した GSOMIA は「1年ごとに更新が必要な協定」であり、更新の期限は90日前(= 8月24日)となっています。 更新方法は「自動更新」です。 つまり、 日本と韓国のどちらかの国が8月24日までに「更新しない」と宣言しない限り、GSOMIA は自動的に1年延長する形態なのです。 日本政府は「GSOMIA は重要」と更新に向けた姿勢を示しています。 その一方で韓国政府は「破棄もあり得る」と『外交カード』として使っていました。 その理由は「アメリカ側の反応」と「韓国の思い込み」にあると言えるでしょう。 『GSOMIA 破棄』は「アメリカを動かせる外交カード」だと判断して動いていた韓国側 韓国は『GSOMIA 破棄』を持ち出したところ、アメリカ政府から苦言を呈されるというを招いています。 米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。 (中略) 青瓦台(チョンワデ、大統領府)の雰囲気はGSOMIAを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。 一応のところ、GSOMIAが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。 アメリカは日韓双方と同盟を締結していますが、日韓間の同盟は存在しません。 そのため、 GSOMIA による日韓間の情報共有制度が存在しなければ、情報伝達に支障が生じてアメリカが不利益を被るという問題を抱えているのです。 だから、アメリカは「GSOMIA が揺らぐことがあってはならない」と日韓両国に警告したのでしょう。 「『GSOMIA 破棄』は外交カードになる」と考えた韓国の論理思考 韓国が「『GSOMIA 破棄』は外交カードになる」と考えたロジックは以下のものでしょう。 韓国が『GSOMIA 破棄』に言及すると、これまで無反応だったアメリカが動き出した• 日本は『GSOMIA 維持』の立場を示している• 日米両国が『GSOMIA』を求めているから、『破棄』の姿勢を示すことで譲歩を得られるはず 問題は 「アメリカは本気で『GSOMIA 維持』を求めている」が、日本は「アメリカの顔を立てているだけ」という点を韓国が間違って分析していることです。 在韓米軍を持つアメリカは日韓での情報伝達に支障が出ると、米軍に直接的な損害が出ます。 しかし、日本は朝鮮半島で軍事衝突が起きても、自衛隊に直接的な損害は出ません。 また、火器管制レーダーを照射された当事者ですから、情報の内容や精度を疑っていることでしょう。 したがって、韓国が有効な外交カードと考えていた『GSOMIA 破棄』は日本から見ると「暖簾に腕押し」に過ぎなかったと言えるのです。 実際に名前が出ているアメリカ政府の高官では7月22日にボルトン補佐官が「積極的に仲介する意思はない」と。 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が河野太郎外相と22日に会談した際、元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化を巡り対立が深まる日韓関係について、米国として積極的に仲介する意思はないと伝えていたことが分かった。 ロス商務長官も7月30日に訪問中のブラジルで行われた記者会見で「2国間で取り扱うもの」とアメリカが仲介する可能性をしています。 ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の2国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。 後日談で名前すら明かされない謎の政府高官の意向で世論を誘導できなら、それを悪用するマスコミが後を絶たなくなるからです。 誤報を流す結果となったマスコミが取材方法や裏付け作業についての反省を紙面や番組上で行うなら、まだ報道機関としての価値は残っていることでしょう。 しかし、それをやらないメディアがほとんどですから、信頼が低下する一方なのは当然の成り行きと言えるのではないでしょうか。 sqboe.

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