療養 就労 両立 支援 指導 料。 治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設「療養・就労両立支援指導料」 |新着情報|独立行政法人 労働者健康安全機構 愛媛産業保健総合支援センター

治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設「療養・就労両立支援指導料」 |新着情報|独立行政法人 労働者健康安全機構 愛媛産業保健総合支援センター

療養 就労 両立 支援 指導 料

厚労省保険局医療課は10月25日の中医協総会に、「療養・就労両立支援指導料」の算定要件や対象疾患の見直しについての論点を提示した。 政府による健康寿命を延伸する社会構造を実現するため、治療と仕事が両立できる環境を診療報酬でも評価する。 前回の2018年度診療報酬改定においては、がん患者を対象に、主治医が産業医から助言を得て算定できる「療養・就労両立支援指導料」を新設していた。 今回は、脳血管疾患、肝疾患、難病への対象拡大のほか、産業医が選定されていない事業所における算定要件の見直しなどの検討を求めている。 団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、社会保障の「支え手」を増やす狙いが込められている。 ただ一方で、日本の労働人口の3人に1人が何らかの疾患を抱えながら働いていることも指摘され、人口減少社会における課題の一つにもあげられている。 このため政府は、働き方改革の一環として、企業経営者に対し健康経営の実践を促しているほか、社員の健康管理や治療の側面からは、主治医、会社・産業医、両立支援コーディネーターによるトライアングル型サポート体制の構築などを進め、健康で働ける環境の整備に努めていた。 同指導料は、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労状況を踏まえて治療計画の見直し等の医学管理を行った場合に算定できる。 また、専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の「相談体制充実加算」(500点)を設けた。 ただ、現行ルールでは、主治医は診療情報を提供した後、産業医からの助言を踏まえ、治療計画の見直し・再検討を行うまで「療養・就労両立支援指導料」を算定できないことが現場から指摘されていた。 さらに同指導料の対象患者は、産業医が選任されている事業場に限定されているなど、要件の見直しを求める声も現場からあがっている。 なお、「療養・就労両立支援指導料」の算定回数は月10回(社会医療診療行為別統計・2018年6月審査分)だった。 この日の中医協総会に厚労省が示した論点では、主治医からの診療情報の提供に当たっては、患者本人に文書を交付する場合と患者本人の同意を得た上で、患者とともに来院した産業医等に診療情報を提供する場合が考えられるとした。 さらに、産業医が選任されていない事業場においても、労働者の健康に係る業務を担当する者が選任されている場合があり、産業医以外の者が診療情報の提供先となり得るとした。 さらに、がん、脳血管疾患、肝疾患については、企業と医療機関が情報のやりとりを行うための「企業・医療機関連携マニュアル」が18年度改定以降示されたほか、難病も2019度中に連携マニュアルが作成される予定だとし、同指導料の算定対象となる疾患の拡大も求めている。

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令和2年度診療報酬改定に伴う疑義解釈(その1)

療養 就労 両立 支援 指導 料

100• 101• 102• 103• 104• 105• 106• 107• 108• 109• 110• 111• 112• 113• 114• 115• 116• 117• 118• 119• 120• 121• 122• 123• 124• 125• 126• 127• 128• 129• 130• 131• 132• 133• 134• 135• 136• 137• 138• 139• 140• 141• 142• 143• 144• 145• 146• 147• 148• 149• 150• 151• 152• 153• 154• 155• 156• 157• 158• 159• 160• 161• 162• 163• 164• 165• 166• 167• 168• 169• 170• 171• 172• 173• 174• 175• 176• 177• 178• 179• 180• 181• 182• 183• 184• 185• 186• 187• 188• 189• 190• 191• 192• 193• 194• 195• 196• 197• 198• 199• 200.

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[通知]第7の2 療養・就労両立支援指導料

療養 就労 両立 支援 指導 料

B001-9 療養・就労両立支援指導料 1 初回 800点 2 2回目以降 400点 注 1 1については、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、当該患者と当該患者を使用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項に規定する産業医、同法第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若しくは同法12条の2に規定する安全衛生推進者又は同法第13条の2の規定により労働者の健康管理等を行う保健師(以下「産業医等」という。 )に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場合に、月1回に限り算定する。 2 2については、当該保険医療機関において1を算定した患者について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行った場合に、1を算定した日の属する月から起算して3月を限度として、月1回に限り算定する。 3 別に厚生労働大臣が定めるに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師又は社会福祉士が相談支援を行った場合に、相談支援加算として、 50点を所定点数に加算する。 4 の規定に基づく産業医等への文書の提供に係る区分番号又は区分番号の費用は、所定点数に含まれるものとする。 B001-9 療養・就労両立支援指導料 1 療養・就労両立支援指導料は、就労中の患者の療養と就労の両立支援のため、患者と患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して、療養上の指導を行うこと及び当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項に規定する産業医、同法第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若しくは同法12条の2に規定する安全衛生推進者又は同法第13条の2の規定により労働者の健康管理等を行う保健師(以下この区分において「産業医等」という。 )に就労と療養の両立に必要な情報を提供すること並びに診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行った場合を評価するものである。 2 療養・就労両立支援指導料は、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患しているものの求めを受けて、患者の同意を得て、以下の全ての医学管理を実施した場合に、月1回に限り算定する。 ア 治療を担当する医師が、患者から当該患者と当該患者を使用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取ること。 イ 治療を担当する医師が、アの文書の内容を踏まえ、療養上の指導を行うとともに、当該医師又は当該医師の指示を受けた看護師若しくは社会福祉士が、患者から就労の状況を聴取した上で、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた就労上の留意点に係る指導を行うこと。 患者の勤務する事業場の産業医等があらかじめ指定した様式を用いて就労上の留意点等を提供することも差し支えない。 なお、当該患者が勤務する事業場において産業医が選任されている場合は、当該産業医に対して当該患者の就労と療養の両立に必要な情報の提供を行うこと。 3 「2」については、「1」を算定した患者について、情報提供を行った診療の次回以降の受診時に、就労の状況等を確認し、必要な療養上の指導を行った場合に、「1」を算定した日の属する月又はその翌月から起算して3月を限度として、月1回に限り算定する。 なお、「1」を算定した日の属する月に「2」を算定しなかった場合に限り、その翌月から起算すること。 4 「に規定する相談支援加算については、専任の看護師又は社会福祉士が、療養上の指導に同席し、相談支援を行った場合に算定できる。 5 「1」については、事業場の産業医等への就労と療養の両立に必要な情報を記載した文書の作成に係る評価を含むことから、当該指導料を算定する場合、当該文書の発行に係る費用を、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できない。 6 治療を担当する医師と産業医が同一の者である場合及び治療を担当する医師が患者の勤務する事業場と同一資本の施設で勤務している場合においては、当該指導料は算定できない。

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